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リード：2026年、退職代行は「特殊な選択肢」から「2割が選ぶ手段」へ
退職代行の利用実態は、2026年に入って統計的な転換点を迎えました。パーソル総合研究所が2025年12月に公表した調査では、退職経験者の利用率が5.1%に達しています（パーソル総研 2025/12/2）。マイナビの2024年調査では20代の利用率が18.6%まで上昇しています（マイナビ 2024）。本記事は体験談ではなく、3つの公的調査と業界最大手アルバトロスの15,934名分データを突き合わせ、利用者像・利用理由・トラブル発生率・業界地図を中立に整理します。個別事案については弁護士にご相談ください。
この記事の要点
Q1. 退職代行の利用率は実際どれくらい？
A. 退職経験者全体で5.1%（パーソル総研2025/12）、20代に限れば18.6%（マイナビ2024）。調査対象が「退職経験者全体」か「直近退職した20代」かで数値が変わる点に注意してください。
Q2. どんな人が使っているか？
A. 20代が60.8〜60.9%を占め、勤続半年未満が63.2%（アルバトロス15,934名）。「上司への恐怖心」28.8%、「心身の不調」25.0%、「ハラスメント」33.9%が主要理由です。
Q3. 企業側はどう見ているか？
A. 大企業の15.7%が退職代行経由の退職を経験（TSR2025/6）。2026年4月時点で「採用が厳しい」と答える企業は75.3%、「非弁業者からの連絡には取り合わない」と回答した企業は30.4%に達します（TSR 2026/4）。
本記事の結論：2026年は3つの転換点が同時進行
- 利用者側：20代の2割が選ぶ「一般的手段」化（マイナビ・パーソル）
- 企業側：3割が「非弁業者は取り合わない」と明言（TSR2026/4）
- 業界側：モームリ事件で民間型の合法性ラインが再定義（時事通信2026/2/24）
個別事案は弁護士にご相談ください。
2026年の退職代行市場：3つの調査データが示す「転換点」
2026年は、退職代行業界にとって「数字で語れる転換点」となりました。利用者調査・企業側調査・業界事件の3つが同時期に動いたためです。
調査1：パーソル総研2025年12月｜利用率5.1%、即離職42.3%
パーソル総合研究所が2025年12月に公表した「働く10,000人成長実態調査」では、過去に退職経験のある正社員のうち5.1%が退職代行を利用したと回答しました（パーソル総研 2025/12/2）。
調査内訳で注目すべきは「すぐに離職した」と回答した層の42.3%が退職代行を使った点です。利用理由トップは「上司への恐怖心」28.8%、次いで「心身の不調」25.0%。「ゆっくり辞めるための準備手段」ではなく「緊急脱出ボタン」として機能している実態が読み取れます。
調査2：TSR2025年6月｜大企業15.7%、20代60.8%
東京商工リサーチが2025年6月に公表した企業アンケートでは、大企業（資本金1億円以上）の15.7%が「退職代行経由の退職を経験した」と回答しました（TSR 2025/6）。
利用者の年代構成は20代60.8%、30代26.9%。30代までで全体の87.7%を占めます。40代以上は10%強にとどまり、退職代行は世代によって受容度が大きく異なるサービスであることが裏付けられました。
調査3：TSR2026年4月｜採用厳しい75.3%、非弁取り合わず30.4%
最新のTSR調査（2026年4月）では、企業の75.3%が「採用環境が厳しい」と回答する一方、「非弁業者からの連絡には取り合わない」とする企業が30.4%に達しています（TSR 2026/4、TSR 2026/4 非弁30.4%）。
つまり「人手不足で退職代行を受け入れざるを得ない企業」と「合法性を理由に拒否する企業」に二極化が進んでいます。モームリ事件以降、企業側の選別意識が強まったと考えられます。
3調査の対象範囲の違いに注意
数字を比較するときは、調査対象の違いを必ず確認してください。
| 調査 | 対象 | 主要数値 |
|---|---|---|
| パーソル総研2025/12 | 退職経験のある正社員 | 利用率5.1% |
| マイナビ2024 | 直近退職した20代 | 利用率18.6% |
| TSR2025/6 | 大企業 | 経験あり15.7% |
| TSR2026/4 | 企業全般 | 非弁拒否30.4% |
| アルバトロス | 同社利用者15,934名 | 20代60.9% |
調査の母集団が異なるため、単純比較は誤読を生みます。本記事では数値ごとに出典と対象を明記しています。
誰が使っているのか：年代・職種・雇用形態の実態
退職代行を使う人は、特定の属性より「特定の状況に置かれた人」が選ぶ傾向があります。
年代：20代が約6割、30代までで約9割
退職代行運営大手アルバトロスが2025年に公表した利用者15,934名分のデータでは、20代が60.9%を占めました（PR TIMES アルバトロス）。TSR2025/6の大企業調査でも20代60.8%とほぼ同じ数字です。
| 年代 | アルバトロス | TSR2025/6 |
|---|---|---|
| 20代 | 60.9% | 60.8% |
| 30代 | 26.1% | 26.9% |
| 40代以上 | 13.0% | 12.3% |
母集団が異なる2つの調査で同じ傾向が出ている点から、「20代偏重」は業界全体の傾向と見てよいでしょう。
勤続年数：半年未満が63.2%、入社直後が中心層
アルバトロスのデータで特に重い数字は「勤続半年未満が63.2%」です。入社1年以内の退職が利用者の3分の2を占めます。
新卒1ヶ月で辞めたい層、試用期間中の層、転職して間もない層が利用の中心です。長期勤続者よりも「短期就労で行き詰まった人」が利用している構図です。
新卒早期離職についての詳細は新卒1ヶ月で辞めたい場合の判断軸で整理しています。
業界：金融・保険・コンサル31.4%、IT/通信29.8%が続く
マイナビ2024年調査（企業側調査）では、退職代行を経験した企業の業界別内訳で「金融・保険・コンサルティング」が31.4%でトップ、「IT/通信」が29.8%で2位でした（マイナビ 2024/10/3）。
SES（システムエンジニアリングサービス）契約での長時間労働、客先常駐ストレスがIT業界の特殊事情として指摘されています。SES特有の退職事情はSESエンジニアの退職代行事情で詳述しています。
雇用形態：正社員が中心、派遣・契約も増加
正社員が利用者の中心ですが、派遣・契約社員の利用も増えています。派遣契約特有の中途解約問題は派遣の退職代行を参照してください。
なぜ使うのか：退職代行を選んだ理由トップ10の構造
利用理由は「会社を辞めにくい理由」と「自分で言い出せない理由」の2層に分かれます。
上位5理由：恐怖・不調・ハラスメントが軸
複数調査を横断すると、上位の理由は以下のように整理されます。
| 順位 | 理由 | 出典 |
|---|---|---|
| 1 | ハラスメント被害 33.9% | アルバトロス |
| 2 | 上司への恐怖心 28.8% | パーソル総研 |
| 3 | 心身の不調 25.0% | パーソル総研 |
| 4 | 退職を言い出せない | マイナビ |
| 5 | 引き止めへの不安 | マイナビ |
ハラスメント被害が3分の1を占める点は重く、退職代行が「労働環境の最終避難先」として機能していることを示しています。パワハラと慰謝料の関係はパワハラ慰謝料の判例まとめで整理しています。
心身の不調と医師の診断
「心身の不調」25.0%という数字の背景には、適応障害・うつ症状などで出社困難になっているケースが含まれます。傷病手当金など給付制度との関係は傷病手当金と退職で扱っています。
なお、医療判断は本記事の対象外です。診断や治療法については主治医にご相談ください。
「上司の顔を見たくない」の構造
「上司への恐怖心」28.8%は、単なる遠慮ではなく「会いたくない／話したくない」という強い心理的負担を示します。退職代行の最大の機能は「会社と直接接触せずに辞められる」点であり、この層への需要が市場を押し上げています。
引き止めへの対処は退職引き止めの断り方、退職届の正しい書き方は退職届の書き方を参考にしてください。
利用後の実態：トラブルは起きるのか
「退職代行はトラブルが多そう」というイメージと、実データのギャップを整理します。
退職自体は98%以上が完了
各社公表値では退職完了率は98〜100%とされています。「辞められなかった」というトラブルは現時点で稀です。
ただし、これは「退職届の受理」までの数字であり、「有給消化」「未払い残業代」「退職金」など付随する問題は別物です。詳細は退職金トラブル、有給消化を参照してください。
起きやすいトラブル3類型
| 類型 | 発生原因 | 対処 |
|---|---|---|
| 会社からの直接連絡 | 業者が交渉できない（民間型）／会社が業者を無視 | 弁護士法人型・労組型を選ぶ |
| 損害賠償の示唆 | 引き止め目的の威嚇が多い | 損害賠償判例参照 |
| 懲戒解雇通告 | 退職前の出勤拒否との関係 | 懲戒解雇リスク参照 |
これらは「業者選び」と「事前の段取り」で大半が回避可能です。失敗事例の整理は退職代行の失敗・トラブル事例にまとめています。
親バレ・離職票・転職への影響
「家族にバレないか」「離職票が届くか」「次の転職で不利にならないか」は利用前の3大不安です。
家族への通知については退職代行で親バレを防ぐ、失業保険・離職票については退職代行と失業保険で扱っています。
企業はどう見ているか：採用・労務管理への影響
利用者側だけでなく、企業側の意識データが2026年に大きく動きました。
「採用が厳しい」75.3%の意味
TSR2026/4調査で企業の75.3%が「採用環境が厳しい」と答えています（TSR 2026/4）。
人手不足が深刻化する中、退職代行経由の退職を「強硬に拒否する余裕」がない企業が増えています。一方で「非弁業者からの連絡には取り合わない」とする企業も30.4%存在し、対応の二極化が起きています。
大企業の15.7%が経験ありの意味
大企業の15.7%が退職代行経由の退職を経験済みです（TSR 2025/6）。「数年に1件あるか」ではなく「複数回経験している企業が一定数ある」レベルに達しています。
複数回経験している企業では、退職代行への対応手順を設ける動きも出始めています。
業者からの連絡を拒否する企業の論理
「非弁業者は取り合わない」とする企業は、弁護士法72条を根拠としています。同条は弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じています（出典：e-Gov 弁護士法72条）。
民間型業者からの「有給消化を希望する」「退職金を確認したい」といった連絡は、企業によっては非弁行為にあたるとして取り合わないケースがあります。詳細は非弁行為の解説で扱っています。
モームリ事件以降の業界地図：2026年4月時点の合法性スコア別整理
モームリ事件は退職代行業界の合法性ラインを再定義しました。
モームリ事件のタイムライン
2025年10月以降、退職代行モームリの関係者が弁護士法違反容疑で捜査対象となり、2026年に入り在宅起訴に至っています（TSR モームリ逮捕）。
その後、運営体制を変更して営業再開する動きが報じられました（TSR モームリ営業再開）。事件の全体像はモームリ事件の全貌で時系列整理しています。
弁護士法人みやびの状況
民間型だけでなく、弁護士法人みやびの所属弁護士も2026年2月24日に在宅起訴されました（時事通信 2026/2/24）。
弁護士法人型だからといって自動的に安全ではない点を示す事案で、合法性スコアの再評価が必要になりました。
3類型の合法性スコア（2026年4月時点）
| 類型 | 代表業者 | 合法性スコア | 備考 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人型 | ガイア総合法律事務所 | ★★★★★ | 法律事務すべて可 |
| 弁護士法人型（要警戒） | 弁護士法人みやび | ★★★ | 2026/2在宅起訴 |
| 労組直営型 | 男の退職代行・わたしNEXT | ★★★★ | 団体交渉可 |
| 民間型 | （各社） | ★ | 伝達のみ・交渉不可 |
| 民間提携型 | （旧モームリ等） | ★〜★★ | 提携実態を要確認 |
3類型の詳細比較は退職代行3類型比較を参照してください。
編集部推奨：ガイア総合法律事務所（弁護士法人型・合法性★★★★★）
⚠️ 編集部注記：弁護士法人みやび（弁護士法人型・合法性★★★：要警戒）
2026年2月24日、所属弁護士がモームリ事件関連で弁護士法違反罪により在宅起訴（時事通信2026/2/24）。利用検討時は最新報道をご確認ください。
【シーン別】目的別・どのタイプの業者が適しているか
利用者の状況別に、データから導かれる選び方を整理します。
シーン1：未払い残業代・慰謝料も請求したい
法律事務をすべて扱える弁護士法人型が適合します。民間型・労組型では金銭請求の代理は扱えません。
編集部推奨：ガイア総合法律事務所（弁護士法人型・合法性★★★★★）
シーン2：男性・正社員で有給消化と退職金を交渉したい
労組直営型は団体交渉権を持ち、有給・退職金などの労働条件について会社と交渉できます。料金は弁護士型より抑えめです。
編集部推奨：男の退職代行（労組直営型・合法性★★★★）
シーン3：女性・配慮の必要な状況での退職
女性専門の労組直営型は、女性スタッフ対応や配慮のある進行を打ち出しています。
編集部推奨：わたしNEXT（労組直営型・合法性★★★★）
シーン4：費用を抑えたい／伝達のみで足りる
民間型は料金が低めですが、交渉が必要になった瞬間に対応不能です。トラブルが想定されない単純なケースに限定して選ぶ前提となります。詳細は料金比較・安い退職代行ランキングを参照してください。
FAQ
Q1. 退職代行の利用率は実際どれくらいですか？
退職経験者全体では5.1%（パーソル総研 2025/12/2）。直近退職した20代に限れば18.6%（マイナビ 2024）。母集団の違いで数字が変わるため、出典の確認が必要です。
Q2. どの世代が一番使っていますか？
20代が約6割を占めます。アルバトロス15,934名の調査で20代60.9%、TSR大企業調査で20代60.8%とほぼ一致しています。30代までで全体の約9割です。
Q3. 退職代行で本当に辞められますか？
各社公表値では98〜100%が退職完了に至っています。ただし「退職届の受理」までの数字であり、有給消化・退職金・離職票などは別問題として残る場合があります。詳細は退職代行の失敗・トラブル事例を参照してください。
Q4. 会社は退職代行を嫌っていますか？
二極化しています。大企業の15.7%は経験済みで、人手不足を理由に受け入れる企業が増える一方、「非弁業者は取り合わない」と回答する企業も30.4%存在します（TSR 2026/4）。
Q5. モームリ事件後、民間型業者は使えなくなったのですか？
合法に営業を続ける民間型業者は存在します。ただし「非弁行為に抵触しない範囲」での運営に限られ、交渉が必要なケースでは労組型・弁護士法人型が無難です。事件の経緯はモームリ事件の全貌で整理しています。
Q6. 弁護士法人型なら絶対安全ですか？
弁護士法人型でも個別事案によりリスクは異なります。2026年2月には弁護士法人みやびの所属弁護士が在宅起訴されました（時事通信 2026/2/24）。業者の最新動向確認は必須です。個別事案は弁護士にご相談ください。
まとめ：データで読む2026年の退職代行
- 退職代行は20代で18.6%、退職経験者全体で5.1%の利用率に達した
- 利用者の6割が20代、6割超が勤続半年未満で、緊急脱出ボタンとして機能している
- 「上司への恐怖心」「ハラスメント」「心身の不調」が利用理由の中心
- 企業は「人手不足で拒めない層」と「非弁拒否層30.4%」に二極化
- モームリ事件以降、業者の合法性ラインを毎月確認する必要がある
本記事は2026年6月時点の公的調査・報道に基づきます。最新動向は出典先で確認してください。個別事案については弁護士にご相談ください。
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