弁護士・労働組合・民間の退職代行3タイプ完全比較【できること・料金・選び方】

2026年5月9日2026年5月10日

リード：3タイプの違いを30秒で

「退職代行は弁護士・労働組合・民間のどれを選べばいいのか」という検索意図に、結論ファーストで答えます。3タイプを分けるのは料金ではなく「会社と交渉できるかどうか」です。本記事は体験談を一切載せず、e-Gov条文と公的調査をもとに中立に整理します。

※本記事には広告（PR）が含まれます。紹介する業者からアフィリエイト報酬を受け取る場合がありますが、合法性スコアは利害関係から独立して算出しています。

🎯 結論：3タイプの最大の違い

弁護士型：会社へのあらゆる請求・訴訟まで可（料金平均44,700円）
労組型：有給・退職金などの団体交渉まで可（料金平均約25,000円）
民間型：退職意思の伝達のみ（料金平均22,500円）

迷ったら「労組直営型」がバランス◎。料金・交渉力・摘発リスクの3点で平均的に強い。

3タイプ概要早見表

項目	弁護士型	労組型	民間型
運営母体	弁護士法人	労働組合	株式会社
料金平均	44,700円	約25,000円	22,500円
交渉可否	全般可	労働条件のみ可	不可（伝達のみ）
慰謝料請求	可	不可	不可
合法性スコア	★★★★★	★★★★	★（単独型）

料金平均は2025年10月時点の調査値（出典：帝国データバンク 2025/10/24）。

H2-1. 退職代行の3タイプとは｜運営母体で「できること」が変わる

退職代行は運営母体が「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」のどれかで、法的に扱える業務範囲が変わります。広告の見た目ではなく、運営母体を確認することが第一歩です。

H3-1-1. 弁護士型（弁護士法人運営）

💼 弁護士型の特徴

退職にともなう法律事務をすべてカバー
慰謝料・残業代の請求まで可能
訴訟になっても代理人として継続対応

弁護士法人または弁護士個人事務所が直接運営するタイプです。代表例は弁護士法人みやび、フォーゲル綜合法律事務所などです。

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じています（出典：e-Gov 弁護士法第72条）。逆にいえば、弁護士は法律事務を独占的に扱える立場にあります。退職の意思通知から訴訟対応まで、ワンストップで扱える点が特徴です。

→ 業者の詳細は本記事「H2-5. タイプ別おすすめ業者」へ

H3-1-2. 労働組合型（労組直営または提携）

🤝 労組型の特徴

団体交渉権を根拠に労働条件の交渉が可能
有給消化・退職金交渉までカバー
慰謝料請求や訴訟は対応不可

労働組合が運営する、または民間業者が労組と提携してサービス提供するタイプです。代表例は退職代行Jobs、退職代行ガーディアン、退職代行OITOMAなどです。

労働組合は労働組合法第6条により団体交渉権を持ちます（出典：e-Gov 労働組合法第6条）。これは憲法28条の労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）に根拠をもつ権利です。賃金・有給・退職金などの労働条件は組合が会社と交渉できる範囲に含まれます。

一方、慰謝料請求や訴訟提起は労組の業務範囲を超えるため扱えません。

H3-1-3. 民間型（株式会社が運営）

📨 民間型の特徴

本人の退職意思を会社に「伝える」使者の役割に限定
料金が最も安く、即日対応も多い
会社が条件を提示してきた場合の応答は不可

弁護士法人でも労働組合でもない、株式会社などの民間企業が単独で運営するタイプです。代表例は退職代行EXIT、退職代行ニコイチなどです。

民間業者ができるのは、本人の退職意思を会社に伝える「使者」の役割に限定されます。会社が「退職日を1か月先にしたい」「有給は使わせない」など条件を提示してきた場合、その対応に民間業者が踏み込むと弁護士法72条との関係で問題が生じます。

⚠️ 一般論として、民間業者ができるのは「使者」の範囲までです。即日対応や料金の安さが利点ですが、トラブル時の交渉力はないと理解してください。個別事案については弁護士にご相談ください。

H2-2. 業務範囲を一覧で比較｜「できる/できない」を3つの表で

業務範囲は条文で線引きされています。3つの観点に分けて、できる/できないを整理します。

表1：基本業務（退職通知・有給・退職金）

業務	弁護士型	労組型	民間型
退職意思の通知	⭕ 可	⭕ 可	⭕ 可（伝達のみ）
有給消化の交渉	⭕ 可	⭕ 可	❌ 不可
退職日の調整交渉	⭕ 可	⭕ 可	❌ 不可
退職金の上乗せ交渉	⭕ 可	⭕ 可	❌ 不可

表2：法的請求業務（残業代・慰謝料・訴訟）

業務	弁護士型	労組型	民間型
未払い残業代の請求	⭕ 可	△ 団交での要求のみ	❌ 不可
パワハラ慰謝料請求	⭕ 可	❌ 不可	❌ 不可
損害賠償請求への反論	⭕ 可	❌ 不可	❌ 不可
労働審判・訴訟代理	⭕ 可	❌ 不可	❌ 不可

労組型の「未払い賃金の支払い要求」は、団体交渉の議題として扱えます。ただし、最終的に支払いに応じない会社へ法的手続きを取る段階では、別途弁護士の関与が必要になります。

表3：対応スピード・利便性

項目	弁護士型	労組型	民間型
24時間受付	一部	多くが対応	多くが対応
即日対応	一部	多くが対応	多くが対応
全額返金保証の明記	一部	一部	一部
LINE完結	一部	多くが対応	多くが対応

⚠️ 「不可」項目に踏み込むと、民間業者の場合は弁護士法72条違反、労組の場合は労組法6条の業務範囲を超えるため、業者側にもリスクが生じます。広告で「交渉します」「請求します」と書いている民間業者には注意が必要です。

H2-3. 料金相場と選び方｜状況別フローチャート

料金の安さだけで選ぶと「交渉が必要な場面で何もできない」というミスマッチが起きます。状況別に必要なタイプを逆算するのが安全です。

H3-3-1. 料金相場（帝国データバンク 2025/10/24調査）

帝国データバンクが2025年10月24日に公表した「退職代行業52法人」調査の料金水準は次のとおりです（出典：帝国データバンク 2025/10/24）。

運営型	料金平均	全体平均との差
弁護士事務所運営	44,700円	+15,290円
労働組合運営	約25,000円	-4,410円
民間業者運営	22,500円	-6,910円
全体平均	29,410円	ー

弁護士型は労組型・民間型の約2倍ですが、業務範囲が広いため一概に「割高」とはいえません。慰謝料請求や残業代請求が成立すれば、料金以上の回収が見込めるケースもあります。

労組型と民間型は2,500円程度の差ですが、交渉可否という決定的な違いがあります。料金差ではなく業務範囲の差で比較するのが現実的です。

H3-3-2. 状況別の選び方フロー

未払い賃金・残業代がある
→ 弁護士型を選ぶ（みやび・フォーゲル）
パワハラ・セクハラの慰謝料を会社に請求したい
→ 弁護士型を選ぶ
会社から損害賠償請求をほのめかされている
→ 弁護士型を選ぶ
有給を全部消化したい／退職金交渉をしたい
→ 労組直営型でカバー可（Jobs・ガーディアン・OITOMA）
会社が「辞めるなら違約金」と言ってきそう
→ 労組型以上（民間型は対応不可）
シンプルに辞意だけ伝えればよい／交渉ゼロでOK
→ 民間型でも可（EXIT・ニコイチ）

💡 迷ったら労組直営型がバランス◎

料金は2万〜2.7万円台で、団体交渉権を根拠とした条件交渉までカバー。即日対応・24時間受付を公表する業者も多く、弁護士型と民間型の中間として無難な選択肢です。

H3-3-3. 「即日対応」を最優先にすると判断を誤る

「即日辞めたい」を最優先にすると、料金の安さと相まって民間型に流れがちです。実際には、労組直営型でも即日対応や24時間受付を公表している業者が複数あります。Jobs・OITOMA・ガーディアンなどはいずれも24時間受付を掲げています（適用条件は各社公式でご確認ください）。

即日対応の有無で民間型に絞り込む必要はありません。

H2-4. モームリ事件以降の選び方の新常識

2026年2月のモームリ運営者逮捕事件以降、「労組提携」「弁護士監修」と書いてあれば安全という見方は通用しなくなりました。表示の中身まで確認する目線が必要です。

H3-4-1. モームリ事件のサマリ

🚨 退職代行モームリ（運営：株式会社アルバトロス）の代表夫妻は、2026年2月3日に弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕されたと報道各社が報じました（弁護士ドットコムニュース 2026/2/3）。逮捕は容疑段階であり、最終的な判断は今後の公判で示される見通しです。モームリは2026年4月23日に新規受付を再開しています（ITmedia NEWS 2026/4/23）。

報道によれば、運営側は退職希望者を提携弁護士に紹介し、1人につき約16,500円の紹介料を受け取っていた疑いがあるとされます。

H3-4-2. 弁護士法72条と27条の違い

💡 一般論として、弁護士法は「非弁護士の側」と「弁護士の側」の双方を縛っています。

・第72条：非弁護士が報酬目的で法律事務を扱うことを禁止（民間業者の交渉行為が問題視される根拠）

・第27条：弁護士が非弁護士から事件の周旋（斡旋）を受けたり、名義を貸したりすることを禁止（提携系の弁護士側を縛る規定）

（出典：e-Gov 弁護士法）両者はセットで非弁問題を構成します。

H3-4-3. 「合法性スコア」で選ぶ｜編集部独自指標

本サイトでは、運営型の合法性を相対化するため次の4階層スコアを使っています。

スコア	運営型	内容
★★★★★（5/5）	弁護士法人型	弁護士が直接運営。法律事務の独占範囲を正規にカバー
★★★★（4/5）	労組直営型	労組法6条の団体交渉権を根拠に交渉可能
★★〜★★★	提携系（民間×労組／民間×弁護士）	提携の透明性で大きな差。組合員資格・登録番号開示で評価変動
★（1/5）	民間単独型	使者の範囲のみ。交渉に踏み込めば法令上の問題

提携系は一律に評価できないため、組合の運営実態（組合員数、所在地、連合系か独立系か）と弁護士関与の透明性（事務所名・登録番号・所属弁護士会の開示）を確認します。

モームリは公式に「労働組合提携」を掲げていましたが、実態は紹介料モデルだったと疑われたケースです。表示と実態のギャップが争点になりました。

→ 関連記事はこちら

H2-5. タイプ別おすすめ業者｜合法性スコア順

合法性スコアの高い弁護士法人型・労組直営型から、自分の状況に合わせて選ぶのが安全です。料金は2026年5月9日時点の公式公表値で、最新料金は各社公式でご確認ください。

H3-5-1. 弁護士型おすすめ2選

弁護士法人みやび

項目	詳細
運営型	弁護士法人
料金	27,500〜77,000円（基本＋オプション）
合法性スコア	★★★★★（5/5）
24時間対応	一部対応
こんな人におすすめ	慰謝料・残業代を会社に請求したい人

強み

慰謝料請求・残業代請求まで対応
有給消化交渉までワンストップ
訴訟になっても代理人として継続対応

注意点

労組型・民間型より料金は高め（業務範囲が広いため妥当）

弁護士法人みやびの公式サイトを見る →

フォーゲル綜合法律事務所

項目	詳細
運営型	弁護士法人（嵩原安三郎弁護士）
料金	22,000円〜（ライトプラン）
合法性スコア	★★★★★（5/5）
24時間対応	公式で確認
こんな人におすすめ	弁護士型で料金を抑えたい人

強み

弁護士運営でこの料金水準は希少
嵩原弁護士はYouTubeで労働問題を解説、情報発信の透明性が確認できる
公開実績多数

注意点

プランによって対応範囲が異なる（公式で要確認）

フォーゲル綜合法律事務所の公式サイトを見る →

H3-5-2. 労組型おすすめ3選

退職代行Jobs

項目	詳細
運営型	労働組合（弁護士監修付き）
料金	27,000円
合法性スコア	★★★★（4/5）
24時間対応	公式に明記
こんな人におすすめ	有給消化交渉まで含めて安心して進めたい人

強み

労組直営による団体交渉権ベースの交渉
弁護士監修で書面・進行が整備
全額返金保証を公式に掲げる（条件は公式で要確認）

注意点

慰謝料請求・訴訟は対応範囲外（必要なら弁護士型へ）

退職代行Jobsの公式サイトを見る →

退職代行ガーディアン

項目	詳細
運営型	東京労働経済組合（合同労組）
料金	19,800円（一律・追加料金なし）
合法性スコア	★★★★（4/5）
24時間対応	公式に明記
こんな人におすすめ	料金を抑えつつ労組型を選びたい人

強み

老舗の合同労組運営
一律料金で追加費用が発生しない明朗会計
即日対応の実績多数

注意点

オプション拡張は最小限の設計

退職代行ガーディアンの公式サイトを見る →

退職代行OITOMA

項目	詳細
運営型	労働組合
料金	24,000円
合法性スコア	★★★★（4/5）
24時間対応	LINE完結・24時間受付
こんな人におすすめ	スマホだけで完結させたい人

強み

LINE完結のシンプルな申込フロー
労組直営による団体交渉権ベースの交渉
24時間受付でスピード重視

注意点

慰謝料請求・訴訟は対応範囲外

H3-5-3. 民間型を選ぶ場合の注意点

⚠️ 民間型は「使者」の範囲のみで、会社からの条件提示には対応できません。料金の安さや即日対応が魅力ですが、まずは労組直営型を優先する流れが安全です。

退職代行EXIT

項目	詳細
運営型	民間（株式会社）
料金	15,000円（初回・公式公表）
合法性スコア	★（1/5・単独型）
24時間対応	公式で確認
こんな人におすすめ	交渉不要で意思伝達のみ希望する人

強み

民間単独型の中で認知度の高い老舗サービス
初回料金が業界最安水準

注意点

交渉・請求は不可。会社が条件提示してきた場合、対応の主体は本人になります
2回目以降の料金は公式サイトで要確認

退職代行EXITの公式サイトを見る →

退職代行ニコイチ

項目	詳細
運営型	民間（株式会社）
料金	27,000円
合法性スコア	★（1/5・単独型）
24時間対応	公式で確認
こんな人におすすめ	民間老舗の実績重視で選びたい人

強み

民間老舗で対応実績が公開されている

注意点

運営型としては「使者」の範囲。労組型・弁護士型と同価格帯のため、業務範囲で比較すると割高に見える可能性

民間型を選ぶときのチェック項目

民間型を検討する場合、最低限以下を確認してください。

「提携弁護士」表記の透明性：事務所名・登録番号・所属弁護士会まで掲載されているか（氏名のみは要注意）
「労組連携」表記の実態：連合加盟有無・組合所在地・組合員数を確認できるか
後払いの仕組み：与信・決済代行が間に入る場合、トラブル時の責任分担を確認
特商法表記の整合性：会社概要と特商法表記の住所・運営会社が一致しているか

→ さらに詳しい見極め方はこちら

まとめ：迷ったら「労組直営型」がバランス型

🎯 結論再掲

退職代行は運営母体で「できること」が変わります。料金の安さで選ぶより、自分の状況で必要になる業務範囲から逆算するのが安全です。

未払い賃金・慰謝料がある → 弁護士法人型（みやび・フォーゲル）
シンプル退職＋有給・退職金交渉まで → 労組直営型（Jobs・ガーディアン・OITOMA）
交渉ゼロ・使者の範囲で十分 → 民間型（EXIT・ニコイチ）※法的交渉不可を前提に

迷ったら労組直営型が、価格・交渉力・摘発リスクのバランスとして無難です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 弁護士法人型と労組型の最大の違いは何ですか？

A. 一般論として、最大の違いは「慰謝料請求や訴訟代理ができるかどうか」です。労組型は労組法6条の団体交渉権の範囲で交渉ができますが、慰謝料請求や訴訟代理は弁護士法72条との関係で扱えません。未払い賃金やパワハラ慰謝料を会社に請求したい場合は弁護士法人型を選ぶ実益があります。個別事案については弁護士にご相談ください。
Q2. 民間型は本当に違法ではないのですか？

A. 一般論として、民間業者が本人の退職意思を会社に「伝える」使者の範囲にとどまる限り、ただちに違法とはいえません。一方、会社からの条件提示に応答したり、有給消化や退職金の交渉に踏み込むと、報酬目的の法律事務に該当し弁護士法72条との関係で問題が生じ得ます。広告で「交渉します」「請求します」と書いている民間業者には注意が必要です。
Q3. モームリ事件後、業界全体に影響はありましたか？

A. 2026年2月3日のモームリ運営者逮捕（容疑段階）報道後、民間業者と労組・弁護士の「提携の透明性」が業界全体で問われるようになりました。労働組合提携を掲げる業者でも、組合員資格・組合の運営実態・弁護士登録番号の開示まで確認する目線が必要です。なおモームリは2026年4月23日に新規受付を再開しています。
Q4. 「弁護士監修」と「弁護士運営」は違うのですか？

A. はい、違います。「弁護士運営」は弁護士法人または弁護士事務所が直接サービスを運営している状態で、案件ごとに弁護士が代理人として対応します。「弁護士監修」は、業者が弁護士に内容確認や書面チェックを依頼している関係を指し、案件ごとに弁護士が代理人になるわけではありません。慰謝料請求まで含めたい場合は、監修ではなく弁護士法人型を選ぶ流れが一般的です。
Q5. 24時間対応の業者を選ぶべきですか？

A. 「即日辞めたい」場合でも、弁護士法人型・労組直営型に24時間受付を公表している業者は複数あります。Jobs・OITOMA・ガーディアンなどはいずれも24時間受付を掲げています（適用条件は各社公式でご確認ください）。24時間対応の有無で民間型に絞り込む必要はありません。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、弁護士または労働基準監督署にご相談ください。料金・サービス内容は2026年5月9日時点の公式公表値です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。合法性スコアは編集部独自の評価指標であり、特定業者の違法性を断定するものではありません。

参考文献（一次情報URL）

e-Gov 法令検索弁護士法（72条・27条）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205
e-Gov 法令検索労働組合法第6条：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
e-Gov 法令検索労働基準法第24条：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
帝国データバンク「退職代行業52法人」調査（2025年10月24日公表）：https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251024-taisyoku25y/
弁護士ドットコムニュース 2026/2/3 モームリ逮捕報道：https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/
ITmedia NEWS 2026/4/23 モームリ受付再開：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/23/news121.html
厚生労働省「労働組合のしくみ」：https://www.mhlw.go.jp/
国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
弁護士法人みやび公式：https://taishoku-service.com/
フォーゲル綜合法律事務所公式：https://enman-taishokudaikou.com/
退職代行Jobs 公式：https://jobs1.jp/
退職代行ガーディアン公式：https://taisyokudaiko.jp/
退職代行EXIT 公式：https://www.taishokudaikou.com/

※報道URLは時期により記事公開期間が終了する可能性があります。fact-checkerによる検証時点で生存しているURLのみを最終版に残します。

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信頼できる退職代行の見分け方5基準【モームリ事件後の新常識】

この記事を書いた人

仕事リサーチ編集部

仕事リサーチ編集部
「働き方の意思決定を支える中立調査メディア」を運営する独立系編集部です。退職代行サービス・転職エージェント・労働法・副業・給付金など、働き方にまつわる重要トピックについて、業者や弁護士事務所、転職エージェントと利害関係を持たない第三者の立場から、一次情報に基づく検証記事を発信しています。
【取扱領域】
退職代行／転職エージェント／労働法／副業・給付金制度
【編集方針】
・体験談を掲載せず、e-Gov条文・公的調査・公式公表値を根拠とする
・PR記事には「広告」表記を必須化（景表法・ステマ規制対応）
・法律解説は「一般論として」と明示し、個別事案は弁護士・社労士への相談を推奨
・業者紹介は合法性スコア（弁護士法人型・労組直営型を相対的に高評価）で相対化

弁護士・労働組合・民間の退職代行3タイプ完全比較【できること・料金・選び方】