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「退職代行モームリは今も使えるのか」を検索した方へ、結論を最初にまとめます。モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済みです。ただし運営者夫妻は2026年2月に弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕されており、旧体制の不透明さは残ります。本記事は事件タイムラインと安全に使える代替業者9社を、中立調査メディアの視点でまとめます。体験談は掲載しません。
※本記事には広告（PR）が含まれます。紹介する業者からアフィリエイト報酬を受け取る場合がありますが、合法性スコアは利害関係から独立して算出しています。
🎯 結論：モームリは2026年4月再開済み・しかし安全な代替も検討推奨
- モームリ現状：2026年4月23日に新規受付再開（ITmedia 2026/4/23）。ただし旧体制の不透明さは残る
- 編集部の推奨：合法性スコアの高い「弁護士法人型」または「労働組合直営型」を最優先
- 安全圏の推奨3社
- 慰謝料・残業代も視野なら → 弁護士法人みやび（27,500円〜）
- 24時間・全額返金保証付きなら → 退職代行Jobs（27,000円・労組）
- 老舗・一律料金で迷わず選ぶなら → 退職代行ガーディアン（19,800円・労組）
⚠️ 逮捕は容疑段階です。本記事の「逮捕」「非弁行為」等の表記はすべて報道された容疑段階の情報であり、最終的な評価は今後の公判で確定します。読者の利用判断を制約する意図はありません。
H2-1. 退職代行モームリの2026年5月最新状況
結論として、モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済みです。新代表のもとで業務を再開していますが、旧体制下の処理が継続中の可能性があるため、利用判断は慎重に行うべき段階です。
H3-1-1. モームリ事件タイムライン（家宅捜索→逮捕→再開）
報道各社の発表を時系列で整理します。
- 2025年10月22日｜警視庁が大規模な態勢で家宅捜索
警視庁保安課が運営会社アルバトロス（東京）の本社などを家宅捜索（時事通信 2025/10/22）。同日、帝国データバンクが「退職代行業52法人」の経営実態調査を公表（TDB 2025/10/24）。 - 2026年2月3日｜代表夫妻を逮捕（容疑段階）
代表の谷本慎二容疑者と妻・志織容疑者が、弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕（時事通信 2026/2/3）。提携弁護士への紹介料1人約16,500円を受け取った疑い（弁護士ドットコム報道）。 - 2026年3月末｜法人銀行口座が凍結
法人口座が凍結され、新規受付が一時停止。既存利用者の返金・進行中案件の処理に影響が及んだと報じられました（報道各社）。 - 2026年4月1日｜浜田優花氏が新代表に就任
広報出身の浜田優花氏が新代表に就任。経営体制の刷新と関係法令を踏まえた業務運営を表明（ITmedia 2026/3/31）。 - 2026年4月23日｜新規受付を再開
経営体制見直し後、新規受付を再開（ITmedia 2026/4/23）。ただし旧体制の処理状況や透明性は引き続き要確認。
⚠️ 旧体制下の処理は要確認：2026年4月以前にモームリへ依頼した方は、着手金返金状況・退職完了確認・離職票発行状況の3点を勤務先に直接確認してください。詳細は本記事H2-6で解説します。
H3-1-2. 業界全体への影響と料金水準
帝国データバンクの調査（2025年10月24日公表）によれば、退職代行業の料金水準は以下のとおりです。
| 運営型 | 料金平均 | 全体内訳 |
|---|---|---|
| 弁護士事務所 | 44,700円 | 高単価・交渉対応可 |
| 労働組合 | 約25,000円 | 団体交渉権を根拠に交渉可 |
| 民間業者 | 22,500円 | 使者の範囲・交渉不可 |
| 全体平均 | 29,410円 | 52法人を対象 |
H2-2. なぜモームリは摘発されたのか｜弁護士法72条と非弁提携
結論として、摘発の核心は「弁護士でない者が報酬目的で弁護士に案件を斡旋した」とされる点です。一般論として弁護士法の構造を解説します。
H3-2-1. 弁護士法72条と27条の違い
📚 弁護士法のポイント（一般論）
- 弁護士法72条：弁護士でない者が報酬目的で「法律事件に関する法律事務」を扱うことを禁止（非弁行為）
- 弁護士法27条：弁護士側が非弁護士から事件の周旋を受けたり、非弁護士に名義を貸したりすることを禁止（非弁提携）
- 両者はセットで運用される。民間業者が紹介料モデルで弁護士に案件を流すと、72条と27条の両方の問題に触れ得る
（出典：e-Gov 弁護士法、弁護士ドットコム 72条解説）
| 条文 | 規制対象 | 違反の効果 |
|---|---|---|
| 弁護士法72条 | 非弁護士による法律事務の取扱い | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金 |
| 弁護士法27条 | 弁護士側が非弁護士と提携する行為 | 弁護士の懲戒事由・刑事罰の対象 |
H3-2-2. モームリ事件の構造（紹介料モデル）
報道各社によると、モームリ運営側は退職希望者を提携弁護士に紹介し、1人につき約16,500円のキックバックを受け取っていた疑いが指摘されています。少なくとも6人以上の紹介行為が立件対象になったと報じられました（弁護士ドットコム報道）。
紹介料の名目として「ウェブ広告業務委託費」「労組賛助金」などが使われていたとされ、形式上は契約書を整えていても、実態として紹介料の対価であれば非弁提携と評価される可能性があります。捜査の詳細は今後の公判で明らかになる見通しです。
💡 一般論として：民間業者ができるのは「退職の意思を会社に伝える使者」までで、未払い賃金請求・有給取得交渉・慰謝料請求などは労働組合か弁護士の領域です。個別事案については弁護士にご相談ください。
H2-3. モームリの代わりにおすすめできる退職代行9選
結論として、いま選ぶべきは「弁護士法人型」と「労働組合直営型」の2系統です。料金の安さだけで民間単独型を選ぶと、モームリと同じリスク構造に巻き込まれる可能性があります。
H3-3-1. 選定基準（合法性スコア4軸）
🔍 業者選定の4軸
- 合法性スコア（運営型）：弁護士法人＞労組直営＞提携系＞民間単独
- 料金の妥当性：業界平均（29,410円）から大きく外れていないか
- 対応時間：24時間 or 平日中心
- 公開実績：代行件数・運営年数・口コミの透明性
| 運営型 | 合法性スコア | 法的にできること | 料金帯 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人型 | ★★★★★ | 交渉・請求・訴訟対応すべて可 | 27,500〜77,000円 |
| 労働組合直営型 | ★★★★☆ | 団体交渉権を根拠に交渉可 | 19,800〜27,000円 |
| 提携系民間 | ★★☆☆☆ | 提携の透明性次第（要確認） | 20,000〜30,000円 |
| 民間単独型 | ★★☆☆☆ | 退職意思の伝達（使者）のみ | 15,000〜27,000円 |
H3-3-2. 弁護士法人型 おすすめ2選（合法性スコア★5）
弁護士法人みやび
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 弁護士法人 |
| 料金 | 27,500〜77,000円 |
| 合法性スコア | ★★★★★（5/5） |
| 対応時間 | 平日中心 |
| こんな人に | 慰謝料・残業代まで請求したい人／高難度ケース |
強み
- 慰謝料請求・残業代請求・有給消化交渉までワンストップ
- 訴訟対応も可能
- 会社が条件を提示してきた場合に弁護士が直接交渉できる
注意点
- 労組型・民間型より料金は高め（弁護士平均44,700円より下）
フォーゲル綜合法律事務所（嵩原安三郎弁護士）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 弁護士法人 |
| 料金 | 22,000円〜 |
| 合法性スコア | ★★★★★（5/5） |
| 公開実績 | 数千名の代行実績（公式公表） |
| こんな人に | 弁護士型を低価格帯で利用したい人 |
強み
- 弁護士型としては料金が比較的抑えめ
- 嵩原弁護士はYouTubeで労働問題を継続発信、情報発信の透明性が高い参照先
H3-3-3. 労働組合直営型 おすすめ5選（合法性スコア★4）
退職代行Jobs
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 労働組合（弁護士監修付き） |
| 料金 | 27,000円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 対応時間 | 24時間 |
| 特徴 | 全額返金保証を公式に掲載（条件は要確認） |
**強み**：労組直営型に弁護士監修を組み合わせたバランス型。24時間LINE対応。 退職代行Jobsの公式サイトを見る →
退職代行ガーディアン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 東京労働経済組合（合同労組） |
| 料金 | 19,800円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 対応時間 | 24時間 |
| 特徴 | 老舗・追加料金なしの一律料金 |
**強み**：労組直営でこの価格帯は希少。料金体系の単純さが魅力。 退職代行ガーディアンの公式サイトを見る →
退職代行OITOMA
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 労働組合 |
| 料金 | 24,000円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 対応時間 | 24時間・LINE完結 |
| 特徴 | 連絡から完了までLINE一本 |
男の退職代行（toNEXTユニオン）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 労働組合 |
| 料金 | 26,800円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 特徴 | 男性特化・パワハラ等の相談対応 |
わたしNEXT（toNEXTユニオン）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 労働組合 |
| 料金 | 21,800円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 特徴 | 女性特化・セクハラ・マタハラ相談に強い |
H3-3-4. 民間型（要注意・代替最終手段）
🚨 民間単独型は「使者」の範囲：退職意思の伝達のみ可能で、賃金請求・有給交渉・条件交渉は法的に扱えません。会社が条件提示してきた場合、対応の主体は本人になります。料金の安さや即日対応のみが理由なら、労組直営型のほうが法的リスクは低くなります。
退職代行EXIT
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 民間 |
| 料金 | 20,000円（公式公表） |
| 合法性スコア | ★★☆☆☆（2/5） |
| 特徴 | 民間単独型の老舗・認知度高 |
**注意点**：交渉は不可。退職の意思伝達に役割を限定して利用する想定。 退職代行EXITの公式サイトを見る →
退職代行ニコイチ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 民間 |
| 料金 | 27,000円 |
| 合法性スコア | ★★☆☆☆（2/5） |
| 特徴 | 民間老舗・実績豊富（使者の範囲） |
H3-3-5. 一覧比較表（料金・運営型・対応時間）
| 業者 | 運営型 | 料金（税込） | 対応時間 | 合法性 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 27,500〜77,000円 | 平日中心 | ★★★★★ |
| フォーゲル綜合 | 弁護士 | 22,000円〜 | 平日中心 | ★★★★★ |
| 退職代行Jobs | 労組 | 27,000円 | 24時間 | ★★★★☆ |
| 退職代行ガーディアン | 労組 | 19,800円 | 24時間 | ★★★★☆ |
| 退職代行OITOMA | 労組 | 24,000円 | 24時間 | ★★★★☆ |
| 男の退職代行 | 労組 | 26,800円 | 24時間 | ★★★★☆ |
| わたしNEXT | 労組 | 21,800円 | 24時間 | ★★★★☆ |
| 退職代行EXIT | 民間 | 20,000円 | 24時間 | ★★☆☆☆ |
| 退職代行ニコイチ | 民間 | 27,000円 | 24時間 | ★★☆☆☆ |
※料金は2026年5月9日時点の各社公式公表値です。最新料金は各社公式でご確認ください。
H2-4. モームリを使っていた人が次に選ぶべき業者の条件
結論として、料金よりも「合法性」と「返金保証」を優先する選び方に切り替えるのが安全です。
H3-4-1. 弁護士・労組型を最優先
モームリ事件の教訓は、「労組提携」と表示があっても実態の確認が欠かせないという点です。次の業者を選ぶときは、運営母体が「弁護士法人」または「労働組合」であることを公式サイトの会社概要で確認してください。
H3-4-2. 「即日」より「合法性」を優先
即日対応は便利ですが、即日を最優先にすると民間単独型に流れがちです。即日対応は弁護士法人型・労組直営型でも提供している業者が複数あります。
| 業者 | 運営型 | 即日対応 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 労組 | ◯（24時間） |
| 退職代行ガーディアン | 労組 | ◯（24時間） |
| 退職代行OITOMA | 労組 | ◯（24時間） |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | △（平日中心） |
H3-4-3. 業者選定の判断フロー
- 未払い賃金・残業代・慰謝料の請求があるか？
→ ある場合：弁護士法人型（みやび／フォーゲル綜合）
→ ない場合：次のステップへ - 有給消化や退職日の交渉が必要か？
→ 必要：労組直営型（Jobs／ガーディアン／OITOMA）
→ 不要：次のステップへ - 24時間・即日対応が必須か？
→ 必須：労組直営型（Jobs／ガーディアン／OITOMA）
→ 平日でOK：弁護士法人型でも可 - 性別特化型が望ましいか？
→ 男性：男の退職代行
→ 女性：わたしNEXT
H3-4-4. 全額返金保証の有無を確認
「退職できなければ全額返金」という保証を公式に明記している業者を選ぶと、損失の上限が明確になります。Jobsは全額返金保証を公式に掲げています（適用条件は公式サイトでご確認ください）。
H2-5. 二度と踏まないチェックリスト（5項目）
結論として、依頼前にチェックすべきは「運営型」「労組の実態」「弁護士監修の透明性」「料金の妥当性」「提携表記の中身」の5点です。
✅ 業者選定 5項目チェックリスト
- [ ] ① 運営母体：「弁護士法人」または「労働組合」と公式の会社概要・特商法表記に明記されているか
- [ ] ② 労組の運営実態：連合系か独立系か、組合員数・所在地・団体交渉実績を公開しているか
- [ ] ③ 弁護士監修の場合：監修弁護士の登録番号・所属弁護士会まで掲載されているか（氏名のみは要注意）
- [ ] ④ 料金の妥当性：業界平均（29,410円）から大きく外れていないか。極端に安い場合（1万円台前半以下）は運営費の出どころを確認
- [ ] ⑤ 「提携弁護士」表記の透明性：事務所名と連絡先が明記されているか。「提携」が紹介料モデルだと非弁提携リスクあり
⚠️ 「労組提携」だけでは不十分：モームリも公式に「労働組合提携」を掲げていましたが、実態は紹介料モデルだった疑いで摘発に至りました。表示と実態が一致しているかを必ず確認してください。
H2-6. 既にモームリに依頼してしまった人の対処法
結論として、まず「証拠保全」「退職完了確認」「公的窓口への相談」の3ステップを進めてください。
H3-6-1. 着手金返金請求の手順
- 証拠を保全する
公式アナウンス・契約書・LINE履歴・振込明細をすべてスクリーンショットで保存。日付入りで残します。 - 運営側へ連絡し記録を残す
返金請求の意思を文書（メール）で送付し、送受信履歴を保管。電話のみのやり取りは避ける。 - 消費生活センター（局番なし188）に相談
契約・返金トラブルは消費生活センターが第一窓口。相談記録は今後の対応の根拠になります。 - 必要に応じて弁護士に相談
法テラス・各弁護士会の初回無料相談を利用。返金請求や集団的な対応の可能性についても助言を受けられます。
H3-6-2. 退職手続きの完了確認
勤務先からの離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票が届いているかを確認します。届いていない場合、退職代行を経由したかにかかわらず、退職の意思が会社に伝わっていれば民法627条1項に基づき退職は成立します（出典：e-Gov 民法第627条）。
会社の人事部または労働基準監督署に直接確認する流れが安全です。
H3-6-3. 相談窓口リスト
💡 公的相談窓口：以下はすべて無料で利用できます。トラブル内容に応じて使い分けてください。
- 消費生活センター（局番なし188）：契約・料金・返金トラブル全般
- 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
- 労働基準監督署：未払い賃金・離職票発行拒否・労働関係全般
- 法テラス：弁護士の初回無料相談（収入要件あり）
- 各弁護士会の法律相談：30分5,500円程度の有料相談（一部無料）
H3-6-4. 集団訴訟の可能性
報道では、利用者による集団的な対応の可能性も取り沙汰されています。返金請求や損害賠償請求を検討する場合、まずは弁護士の初回無料相談を利用するのが現実的です。本記事は一般的情報の提供であり、個別の法律相談に代わるものではありません。個別事案については弁護士にご相談ください。
まとめ：今選ぶべきは「弁護士法人型」と「労組直営型」
🎯 結論の再掲
- モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済み。ただし旧体制の不透明さは残る
- 安全圏の選択肢は弁護士法人型または労働組合直営型の2系統
- 業者選定は「合法性スコア」「料金」「対応時間」「実績」の4軸で判断
- 「労組提携」表記だけでは不十分。運営母体の実態まで踏み込んで確認
編集部の推奨3社（再掲）です。状況に応じて選んでください。
FAQ｜よくある質問
Q1. モームリは今使えるの？
A. 2026年4月23日に新規受付を再開しています（ITmedia 2026/4/23）。ただし、運営者夫妻が2026年2月に弁護士法72条違反の疑いで逮捕（容疑段階）された経緯があり、旧体制下の処理透明性は引き続き要確認です。安全圏を求める場合は弁護士法人型・労組直営型の代替を編集部は推奨します。
Q2. 既にモームリに依頼した場合の影響は？
A. まず（1）契約書・LINE履歴・振込明細をスクリーンショットで保全、（2）勤務先に離職票・源泉徴収票の発行状況を確認、（3）消費生活センター（局番なし188）に相談という3ステップを進めてください。退職の意思が会社に伝わっていれば、民法627条1項により退職自体は成立しています（e-Gov 民法627条）。
Q3. モームリ以外で安全な業者は？
A. 合法性スコアが高いのは「弁護士法人型」と「労働組合直営型」です。本記事の推奨は弁護士法人みやび・退職代行Jobs・退職代行ガーディアンの3社。料金や対応時間で選び方が変わるため、H2-4の判断フローを参照してください。
Q4. 弁護士法72条と27条の違いは？
A. 一般論として、72条は非弁護士による法律事務の取扱いを禁止する規定、27条は弁護士側が非弁護士と提携することを禁止する規定です。両者はセットで運用されます（出典：e-Gov 弁護士法）。民間業者が紹介料モデルで弁護士へ案件を流すと、両条文の問題に触れ得ます。個別事案は弁護士にご相談ください。
Q5. 着手金は返金される？
A. 法人口座凍結（2026年3月末時点）により返金処理が滞った可能性が報じられました。新体制下での対応方針は公式アナウンスで確認してください。請求にあたっては契約書・LINE履歴・振込明細を保全のうえ、消費生活センター（局番なし188）への相談、必要に応じて弁護士の初回無料相談（法テラス等）の利用が現実的な選択肢です。
Q6. 民間型はもう使ってはいけないの？
A. 一概に「使ってはいけない」わけではありません。一般論として、民間業者は「退職意思を会社に伝える使者」までが法的に扱える範囲で、交渉・請求は扱えません。退職意思の伝達のみで足りるシンプルなケースであれば、民間老舗（EXIT・ニコイチ等）も選択肢に入ります。ただし、会社が条件提示してきた場合の対応主体は本人になります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的とした記事であり、個別の法律相談に代わるものではありません。個別事案については、弁護士または労働基準監督署にご相談ください。
「逮捕」「非弁行為」等の表記は2026年5月9日時点の報道に基づく容疑段階の情報であり、最終的な評価は今後の公判で確定します。本記事は読者の利用判断を制約する意図を持ちません。
料金・サービス内容は2026年5月9日時点の各社公式公表値です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
参考文献（一次情報URL）
法令
- e-Gov 弁護士法：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000205
- e-Gov 民法第627条：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
報道
- 時事通信 2025/10/22（家宅捜索）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102200323&g=soc
- 時事通信 2026/2/3（逮捕）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020300280&g=soc
- ITmedia 2026/3/31（新代表就任）：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2603/31/news127.html
- ITmedia 2026/4/23（受付再開）：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/23/news121.html
- 弁護士ドットコム 弁護士法72条解説：https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/
調査・公的機関
- 帝国データバンク 2025/10/24「退職代行業52法人」調査：https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251024-taisyoku25y/
- 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
- 厚生労働省 労働基準監督署：https://www.mhlw.go.jp/
業者公式
- 弁護士法人みやび：https://taishoku-service.com/
- フォーゲル綜合法律事務所：https://enman-taishokudaikou.com/
- 退職代行Jobs：https://jobs1.jp/
- 退職代行ガーディアン：https://taisyokudaiko.jp/
- 退職代行OITOMA：https://o-itoma.jp/
- 退職代行EXIT：https://www.taishokudaikou.com/
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