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「モームリの代わりになる退職代行はどこか」を調べている方へ、先に結論をまとめます。モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済みですが、運営者夫妻は同年2月に弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕・起訴されており、旧体制の不透明さは残ります。代替を検討するなら「合法性」軸で選ぶのが2026年時点の判断基準です。
この記事の要点
- モームリは2026年4月23日に再開済みだが、旧体制の透明性は引き続き要確認。
- 安全圏は弁護士法人型と労働組合直営型の2系統。民間単独型は交渉対応不可のため状況次第。
- 弁護士法人みやびは本件で在宅起訴されており、現時点でメインCVには推奨しない（下記「要警戒」注記参照）。
⚠️ 逮捕・起訴は容疑段階です。本記事の「逮捕」「非弁行為」等の表記はすべて報道された容疑段階の情報であり、最終的な評価は今後の公判で確定します。読者の利用判断を制約する意図はありません。
モームリの2026年6月時点の現状
モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済みです。新代表のもとで業務を継続していますが、旧体制下の処理がすべて完了したかは公式アナウンスで随時確認が必要です。
事件を時系列で整理します。
- 2025年10月22日｜警視庁が家宅捜索
警視庁保安課が運営会社アルバトロス（東京）の本社を家宅捜索（時事通信 2025/10/22）。帝国データバンクが「退職代行業52法人」の実態調査を公表（TDB 2025/10/24）。
- 2026年2月3日｜代表夫妻を逮捕（容疑段階）
代表の谷本慎二容疑者と妻・志織容疑者が、弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕（時事通信 2026/2/3）。提携弁護士への紹介料1人約16,500円を受け取った疑い。
- 2026年2月24日｜起訴（弁護士側も在宅起訴）
紹介行為の対象は約174人（時事通信 2026/2/24）。関与した弁護士も弁護士法違反罪で起訴され、弁護士法人みやびの佐藤秀樹弁護士は在宅起訴（第一東京弁護士会 公表）。弁護士法人オーシャンの梶田潤弁護士は2026年6月5日に有罪判決（懲役1年6月・執行猶予3年）。
- 2026年4月｜新体制で営業再開
逮捕後に新規受付を一時停止。2026年4月1日に新代表（浜田優花氏）が就任し、4月23日に新規受付を再開。既存利用者の返金・進行中案件の処理には影響が報じられた（報道各社）。
- 2026年4月1日｜浜田優花氏が新代表に就任
広報出身の浜田優花氏が新代表に就任（ITmedia 2026/3/31）。
- 2026年4月23日｜新規受付を再開
経営体制見直し後に再開（ITmedia 2026/4/23）。旧体制の処理状況は引き続き要確認。
⚠️ 旧体制下の処理は要確認：2026年4月以前にモームリへ依頼した方は、着手金返金状況・退職完了確認・離職票発行状況の3点を勤務先または運営側に直接確認してください。
なぜモームリは摘発されたのか｜弁護士法72条と非弁提携
摘発の核心は「弁護士でない者が報酬目的で弁護士に案件を斡旋した」とされる点です。一般論として弁護士法の構造を解説します。
| 条文 | 規制対象 | 違反した場合の効果 |
|---|---|---|
| 弁護士法72条 | 非弁護士による法律事務の取扱い | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金 |
| 弁護士法27条 | 弁護士側が非弁護士と提携する行為 | 弁護士の懲戒事由・刑事罰の対象 |
報道によると、モームリ運営側は退職希望者を提携弁護士に紹介し、1人につき約16,500円のキックバックを受け取っていた疑いが指摘されています。紹介料の名目として「ウェブ広告業務委託費」などが使われていたとされ、形式上の契約書があっても実態が紹介料の対価であれば非弁提携と評価される可能性があります（弁護士ドットコム 72条解説）。捜査の詳細は今後の公判で明らかになる見通しです。
一般論として、民間業者ができるのは「退職の意思を会社に伝える使者」までです。未払い賃金請求・有給取得交渉・慰謝料請求などは労働組合か弁護士の領域になります。個別事案については弁護士にご相談ください。
モームリの代わりに選ぶ退職代行｜合法性軸で絞る
いま選ぶべきは「弁護士法人型」と「労働組合直営型」の2系統です。料金の安さだけで民間単独型を選ぶと、本件と同様のリスク構造に巻き込まれる場合があります。
| 運営型 | 合法性スコア | 法的にできること | 料金帯 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人型 | ★★★★★ | 交渉・請求・訴訟対応すべて可 | 22,000〜77,000円 |
| 労働組合直営型 | ★★★★☆ | 団体交渉権を根拠に交渉可 | 19,800〜27,000円 |
| 提携系民間 | ★★☆☆☆ | 提携の透明性次第（要確認） | 20,000〜30,000円 |
| 民間単独型 | ★★☆☆☆ | 退職意思の伝達（使者）のみ | 15,000〜27,000円 |
（料金は各社2026年6月時点の公式公表値。最新情報は各社公式でご確認ください）
⚠️ 弁護士法人みやびについて：本件（モームリ事件）に関連して2026年2月24日に担当弁護士が在宅起訴されています（第一東京弁護士会 公表）。法人自体への処分は現時点で出ていませんが、利用判断は最新報道をご確認の上、慎重に行ってください。本記事ではメインCVに据えていません。
弁護士法人型｜モームリ代替の最優先選択肢
弁護士法人直営型であれば、非弁リスクが構造上発生しません。慰謝料・残業代の請求や会社との交渉が生じる状況では、弁護士法人型が適した選択肢です。
未払い・損害賠償・ハラスメントなど法的な交渉や請求が絡む退職では、弁護士法人型の退職代行が選択肢のひとつです。
フォーゲル綜合法律事務所（嵩原安三郎弁護士）は弁護士法人型として料金が比較的抑えめで、嵩原弁護士はYouTubeで労働問題を継続発信しており情報発信の透明性が確認できます（公式：https://enman-taishokudaikou.com/）。弁護士型の一次情報源として参照してください（※ASP掲載なし・収益化対象外のため本サイトのCVには設定していません）。
労働組合直営型｜24時間・交渉対応あり
退職代行Jobs（補助CV）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営型 | 労働組合（弁護士監修付き） |
| 料金 | 27,000円 |
| 合法性スコア | ★★★★☆（4/5） |
| 対応時間 | 24時間 |
| 特徴 | 全額返金保証を公式に掲載（適用条件は公式サイトで要確認） |
労組直営型に弁護士監修を組み合わせたバランス型。24時間LINE対応で即日対応も可能です。
退職代行Jobsの公式サイトを見る →
退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）は19,800円の一律料金で24時間対応。老舗の合同労組直営型として運営実態が確認しやすい選択肢です（https://taisyokudaiko.jp/）。
退職代行OITOMA（労働組合）は24,000円でLINE完結型。連絡から完了までLINE一本で進む設計です（https://o-itoma.jp/）。
業者を選ぶ前に確認する5項目
モームリ事件の教訓は、「労組提携」と表示があっても実態の確認が欠かせないという点にあります。次の業者を選ぶ際は以下の5点をチェックしてください。
- [ ] ① 運営母体：「弁護士法人」または「労働組合」と公式の会社概要・特商法表記に明記されているか
- [ ] ② 労組の運営実態：組合員数・所在地・団体交渉実績を公開しているか
- [ ] ③ 弁護士監修の透明性：監修弁護士の登録番号・所属弁護士会まで掲載されているか（氏名のみは要注意）
- [ ] ④ 料金の妥当性：帝国データバンク調査の業界平均29,410円から大きく外れていないか
- [ ] ⑤ 「提携弁護士」表記の透明性：事務所名と連絡先が明記されているか。「提携」が紹介料モデルだと非弁提携リスクあり
既にモームリに依頼してしまった方の対処法
まず「証拠保全」「退職完了確認」「公的窓口への相談」の3ステップを進めてください。
- 証拠を保全する 公式アナウンス・契約書・LINE履歴・振込明細をスクリーンショットで保存し日付入りで残す。
- 退職手続きの完了を確認する 勤務先からの離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票が届いているかを確認する。退職の意思が会社に伝わっていれば、民法627条1項に基づき退職は成立しています（出典：e-Gov 民法第627条）。
- 公的窓口に相談する 返金トラブルは消費生活センター（局番なし188）・国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/）が第一窓口。未払い賃金・離職票発行拒否は労働基準監督署へ。法的対応を検討する場合は法テラスや各弁護士会の初回無料相談の利用が選択肢になります。
Q. 既にモームリに依頼した場合の着手金は返金される？
A. 逮捕後の混乱で返金処理が滞った可能性が報じられました。新体制下での対応方針は公式アナウンスで確認してください。請求にあたっては契約書・LINE履歴・振込明細を保全のうえ、消費生活センター（局番なし188）への相談、必要に応じて弁護士の初回無料相談（法テラス等）の利用が現実的な選択肢です。
Q. モームリの代わりに安全な退職代行を選ぶポイントは？
A. 合法性スコアが高いのは「弁護士法人型」と「労働組合直営型」です。モームリ事件の構造（紹介料モデルによる非弁提携疑い）を踏まえると、弁護士法人直営型か、運営実態が確認できる労組直営型が安全圏といえます。「即日対応」より「運営母体の透明性」を優先してください。個別事案については弁護士にご相談ください。
まとめ：モームリの代わりは「合法性」軸で選ぶ
- モームリは2026年4月23日に新規受付を再開済み。ただし旧体制の不透明さは残る
- 安全圏の選択肢は弁護士法人型または労働組合直営型の2系統
- 業者選定は「合法性スコア」「運営母体の透明性」「料金の妥当性」の3軸で判断
- 「労組提携」表記だけでは不十分。運営母体の実態まで踏み込んで確認
退職代行の総合的な選び方は退職代行の比較ガイドも参考にしてください。
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参考文献（一次情報URL）
法令
- e-Gov 弁護士法：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
- e-Gov 民法第627条：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
報道
- 時事通信 2025/10/22（家宅捜索）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025102200323&g=soc
- 時事通信 2026/2/3（逮捕）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020300280&g=soc
- 時事通信 2026/2/24（起訴）：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022401063&g=soc
- ITmedia 2026/3/31（新代表就任）：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2603/31/news127.html
- ITmedia 2026/4/23（受付再開）：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/23/news121.html
- 弁護士ドットコム 弁護士法72条解説：https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/
- 第一東京弁護士会 公表：https://www.ichiben.or.jp/news/oshirase/news/2026020530252.html
調査・公的機関
- 帝国データバンク 2025/10/24「退職代行業52法人」調査：https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251024-taisyoku25y/
- 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
- 厚生労働省 労働基準監督署：https://www.mhlw.go.jp/
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。個別事案については、弁護士または労働基準監督署にご相談ください。「逮捕」「非弁行為」等の表記は2026年6月13日時点の報道に基づく容疑段階の情報であり、最終的な評価は今後の公判で確定します。料金・サービス内容は各社公式公表値です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。
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