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退職代行モームリ事件の全貌｜起訴・再開までのタイムライン

退職代行

※本記事には広告（PR）が含まれます。個別の法律判断は弁護士にご相談ください。

「退職代行モームリ事件の全貌」を検索した方へ、中立調査メディアの編集部が一次情報のみで時系列を整理しました。2025年10月22日の家宅捜索から、2026年2月3日の谷本慎二・志織夫妻逮捕、2月24日の起訴（紹介人数約174人）、4月23日の新規受付再開までを一気通貫で解説します。関与弁護士2人（みやびの佐藤秀樹氏・オーシャンの梶田潤氏）も同日起訴されました。本記事は体験談を一切掲載しません。

🎯 この記事の要点（1行サマリー）
  • 事件名：退職代行モームリ非弁提携事件（弁護士法違反）
  • 主体：株式会社アルバトロス（運営）／代表 谷本慎二氏（37）・妻 志織氏（31）
  • 家宅捜索：2025年10月22日（警視庁保安課）
  • 逮捕：2026年2月3日（弁護士法72条違反容疑）
  • 起訴：2026年2月24日（東京地検・起訴段階。最終評価は公判で確定）
  • 紹介人数：起訴状記載で約174人／紹介料1人約16,500円
  • 関与弁護士：弁護士法人みやび 佐藤秀樹氏（49）／弁護士法人オーシャン 梶田潤氏（45）
  • 新規受付再開：2026年4月23日（新代表 浜田優花氏）
  • 累計利用者：約4万人超

🚨 重要：本記事の「逮捕」「容疑」「非弁提携」等の表記は2026年5月10日時点の報道に基づきます。起訴は有罪確定を意味しません。最終的な司法判断は公判で確定します。本記事は読者の利用判断を制約する意図を持ちません。

目次

モームリ事件タイムライン｜家宅捜索→逮捕→起訴→受付再開

結論として、モームリ事件は5つの大きな転換点で構成されます。一次情報の報道日付ベースで整理しました。

📅 タイムラインの5フェーズ
  1. 第1幕：2025年10月22日 警視庁が家宅捜索
  2. 第2幕：2026年2月3日 谷本夫妻逮捕
  3. 第3幕：2026年2月5日 関与弁護士2人を書類送検
  4. 第4幕：2026年2月24日 谷本夫妻・アルバトロス・弁護士2人を起訴
  5. 第5幕：2026年4月1日〜4月23日 新代表（浜田優花氏）就任→新規受付再開
  6. 第6幕：2026年6月5日 弁護士法人オーシャンの梶田潤弁護士に有罪判決（懲役1年6月・執行猶予3年／法人オーシャンは罰金150万円）
  7. 第7幕：2026年6月5日 元社長・谷本慎二氏らに論告求刑（谷本氏 懲役2年・志織氏 懲役1年6月・法人アルバトロス 罰金200万円）。判決は2026年8月28日

第1幕：2025年10月22日 警視庁による家宅捜索

  1. 2025年10月22日｜警視庁保安課が大規模な態勢で家宅捜索

警視庁保安課が、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京・新宿）の本社などを、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで家宅捜索しました。捜査員数十人規模で押し入った大規模な態勢が報じられ、退職代行業界全体に衝撃が走った日となります（出典：時事通信 2025/10/22）。

  1. 2025年10月24日｜帝国データバンクが退職代行業52法人の経営実態調査を公表

家宅捜索の2日後、帝国データバンクが「退職代行業52法人」の経営実態調査を公表（出典：TDB 2025/10/24）。退職代行業の市場規模・運営型の内訳・料金水準が公的データとして可視化されました。

  1. 2026年2月3日｜代表 谷本慎二氏（37）・妻 志織氏（31）を逮捕

警視庁保安課が、株式会社アルバトロス代表の谷本慎二容疑者（37）と、妻で取締役の志織容疑者（31）を弁護士法72条違反（非弁行為）の疑いで逮捕。逮捕容疑は、弁護士でないにもかかわらず報酬目的で退職希望者を提携弁護士に紹介し、対価を得ていたという内容です（出典：時事通信 2026/2/3）。

  1. 2026年2月5日｜関与弁護士2人を書類送検

警視庁が、提携先弁護士2人を弁護士法27条違反（非弁提携）の疑いで書類送検。1人は弁護士法人みやびの佐藤秀樹氏（49）、もう1人は弁護士法人オーシャンの梶田潤氏（45）。第一東京弁護士会も同日付で送検報道について公表しました（出典：第一東京弁護士会 2026/2/5、日経新聞）。

  1. 2026年2月24日｜東京地検が谷本夫妻・株式会社アルバトロス・弁護士2人を起訴

東京地検が、谷本慎二・志織夫妻、法人としての株式会社アルバトロス、弁護士2人（佐藤秀樹氏・梶田潤氏）を弁護士法違反罪で起訴。起訴状によれば、2023年6月〜2025年2月の間に計174人の退職希望者を有償で紹介した疑いとされます（出典：時事通信 2026/2/24）。

  1. 2026年3月末｜法人銀行口座が凍結

捜査の進展に伴い、株式会社アルバトロスの法人銀行口座が凍結。新規受付は一時停止し、既存利用者の返金・進行中案件の処理に影響が及んだと報じられました（報道各社）。

  1. 2026年4月1日｜浜田優花氏が新代表に就任

広報出身の浜田優花氏が新代表に就任。経営体制の刷新と関係法令を踏まえた業務運営方針を表明しました（出典：ITmedia 2026/3/31）。

タイムライン総覧表（一目で分かる時系列）

日付 出来事 主体 段階
2025/10/22 家宅捜索 警視庁保安課 捜査着手
2025/10/24 TDB調査公表 帝国データバンク 業界実態の可視化
2026/2/3 谷本夫妻逮捕 警視庁 逮捕段階（容疑）
2026/2/5 弁護士2人書類送検 警視庁 送検段階（容疑）
2026/2/24 谷本夫妻・法人・弁護士2人を起訴 東京地検 起訴段階
2026/4/1 浜田優花氏 新代表就任 株式会社アルバトロス 体制刷新
2026/4/23 新規受付再開 株式会社アルバトロス 業務再開
2026/6/5 梶田潤弁護士に有罪判決（懲役1年6月・執行猶予3年／法人オーシャン罰金150万円） 東京地裁 司法判断
2026/6/5 元社長・谷本氏ら論告求刑（谷本氏 懲役2年・志織氏 懲役1年6月・法人 罰金200万円） 東京地検 論告求刑
2026/8/28 元社長・谷本氏ら 判決予定 東京地裁 判決期日

関与した人物・法人マップ｜誰が何の罪に問われたか

結論として、起訴対象は5主体（谷本夫妻＋法人＋弁護士2人）です。それぞれの立場と容疑を整理します。

5主体の関係図（一覧）

主体 立場 適用条文（疑い） 段階
谷本慎二氏（37） 株式会社アルバトロス代表 弁護士法72条（非弁行為） 起訴
谷本志織氏（31） 同社取締役・代表の妻 弁護士法72条（非弁行為） 起訴
株式会社アルバトロス 運営法人 同上（両罰規定） 起訴
佐藤秀樹氏（49） 弁護士法人みやび 所属弁護士 弁護士法27条（非弁提携） 在宅起訴
梶田潤氏（45） 弁護士法人オーシャン 所属弁護士 弁護士法27条（非弁提携） 在宅起訴

（出典：時事通信 2026/2/24 起訴報道、日経新聞 弁護士2人書類送検）

株式会社アルバトロスとは

株式会社アルバトロスは、2022年に谷本慎二氏が立ち上げた退職代行サービス「モームリ」の運営法人です。料金22,000円（正社員）・12,000円（アルバイト）という低価格と、SNSでの積極的な情報発信で知名度を急速に拡大しました。累計利用者数は約4万人超と公式に公表されています。

「労働組合提携モデル」を掲げて交渉対応を訴求してきた経緯があり、これが今回の捜査で論点となりました。

関与弁護士2人の立場（みやび・オーシャン）

🚨 弁護士法人みやびを利用検討の方への重要警告：弁護士法人みやびの所属弁護士・佐藤秀樹氏（49）が、モームリ事件に関連して2026年2月24日に弁護士法違反罪で在宅起訴されています。法人自体への処分は2026年5月10日時点では出ていませんが、合法性スコア★★★★★（5/5）評価の根拠は揺らいでいます。利用判断は最新報道をご確認の上、慎重に行ってください（出典：時事通信 2026/2/24、第一東京弁護士会）。

弁護士名 所属 容疑 段階
佐藤秀樹氏（49） 弁護士法人みやび 弁護士法27条違反（非弁提携） 2026/2/24 在宅起訴
梶田潤氏（45） 弁護士法人オーシャン 弁護士法27条違反（非弁提携） 2026/2/24 在宅起訴

両氏とも、モームリから紹介を受けた退職希望者の案件を受任し、紹介料相当額が金銭授受された疑いとされます。さらに佐藤氏には、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑でも追送検されたと報じられています（出典：日経新聞 紹介料偽装疑い）。

起訴された罪状の解説｜弁護士法72条と27条・組織犯罪処罰法

結論として、本件の核心は「民間業者と弁護士の紹介料モデル」が弁護士法に触れるとされた点です。一般論として法律構造を解説します。

弁護士法72条（非弁行為）とは

💡 弁護士法72条 一般論：弁護士でない者が、報酬を得る目的で「法律事件に関する法律事務」を取り扱うこと等を禁じています。違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます（出典：e-Gov 弁護士法）。

退職代行業界では、民間業者が「退職意思を会社に伝える使者」までは行えますが、未払い賃金請求・有給取得交渉・慰謝料請求などの「交渉行為」を扱うと72条違反のリスクが生じます。

弁護士法27条（非弁提携）とは

💡 弁護士法27条 一般論：弁護士側が、非弁護士から事件の周旋（紹介）を受けたり、非弁護士に名義を貸したりすることを禁じています。違反すると弁護士の懲戒事由となり、刑事罰の対象にもなります（出典：e-Gov 弁護士法）。

72条と27条はセットで運用されます。民間業者が紹介料モデルで弁護士に案件を流すと、72条と27条の両方の問題に触れ得る構造です。

条文 規制対象 罰則
弁護士法72条 非弁護士による法律事務の取扱い 2年以下の懲役または300万円以下の罰金
弁護士法27条 弁護士側が非弁護士と提携する行為 弁護士の懲戒事由・刑事罰の対象
組織犯罪処罰法10条 犯罪収益の隠匿 5年以下の懲役または300万円以下の罰金

モームリ事件の構造（紹介料モデル）

報道各社によると、モームリ事件の中核は「紹介料の授受」とされます。起訴状によれば、2023年6月〜2025年2月の間に、モームリ運営側は退職希望者を提携弁護士2人に紹介し、1人につき約16,500円のキックバックを受け取った疑いです。立件対象となった紹介人数は計174人と記されました。

紹介料の名目として「ウェブ広告業務委託費」「労組賛助金」などが使われていた疑いも報じられています（出典：日経新聞）。形式上の契約書を整えていても、実態として紹介料の対価であれば非弁提携と評価される可能性がある、というのが捜査の見方です。

🔍 紹介料モデルの構造（一般論として）
  1. 退職希望者がモームリに依頼（料金22,000円等を支払う）
  2. モームリが提携弁護士に案件を紹介
  3. 弁護士がモームリに「紹介料」相当額（約16,500円／件）を支払う
  4. 形式上は「広告業務委託費」「賛助金」等の名目
  5. 実態が紹介料の対価であれば非弁提携と評価される可能性

組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑

佐藤秀樹氏（弁護士法人みやび）に対しては、組織犯罪処罰法10条違反（犯罪収益等隠匿）の容疑でも追送検されています。これは「非弁提携で得た金銭を、別名目で帳簿処理することで起源を隠した疑い」とされます（出典：日経新聞）。

弁護士法の構造についてより詳しくは非弁行為・非弁提携の解説記事も参照してください。

業界に与えた影響｜企業の30.4%が「弁護士・労組以外の通告を取り合わない」

結論として、モームリ事件は退職代行業界全体の信頼性を揺るがし、業者選定基準を「料金」から「合法性」へシフトさせる契機となりました。

東京商工リサーチ調査（2026年4月）

東京商工リサーチが2026年4月に公表した企業向け調査によれば、モームリ事件以降、企業側の対応方針に明確な変化が見られます（出典：TSR 2026年4月調査）。

項目 数値
「弁護士または労働組合以外の業者からの退職代行通告には取り合わない」と回答した企業 30.4%
企業の退職代行経験率（全体） 8.7%
大企業（資本金1億円以上）の退職代行経験率 21.3%
「前職で退職代行を使った人の採用に慎重になる」と回答した企業 26.0%

帝国データバンク調査（2025年10月）

家宅捜索の2日後に公表された帝国データバンクの調査では、退職代行業の構造が初めて公的に可視化されました（出典：TDB 2025/10/24）。

運営型 法人数 料金平均
弁護士事務所 多数 44,700円
労働組合 多数 約25,000円
民間業者 多数 22,500円
全体（52法人）平均 52法人 29,410円

民間業者の料金平均（22,500円）が業界全体平均（29,410円）より低く、料金訴求で利用者を集めていた構造が浮き彫りになりました。

業者選定基準の変化（料金→合法性）

モームリ事件以降、利用者の選定基準は明確にシフトしました。

観点 事件前 事件後
第1基準 料金の安さ 運営型の合法性
第2基準 即日対応 弁護士監修の透明性
第3基準 知名度・SNS露出 公開実績・運営年数
第4基準 返金保証の有無 提携表記の中身（実態）

「労組提携」と表記していても、実態が紹介料モデルであれば非弁提携リスクがあります。表示と実態の一致を確認する流れが標準化しつつあります。業者の見極め方は退職代行の信頼性チェック記事で整理しています。

既にモームリを利用していた人への対処法

結論として、まず「証拠保全」「退職完了確認」「公的窓口への相談」の3ステップを進めてください。

対処フロー4ステップ

  1. 証拠を保全する

モームリ公式アナウンス・契約書・LINE履歴・振込明細・メール履歴をすべてスクリーンショットで保存。日付入りで残します。着手金の返金状況や入出金履歴も確認対象です。

  1. 退職完了を勤務先に直接確認する

離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票が勤務先から届いているかを確認。届いていない場合、退職代行を経由したかにかかわらず、退職の意思が会社に伝わっていれば民法627条1項により退職は成立します（出典：e-Gov 民法第627条）。

  1. 消費生活センター（局番なし188）に相談

契約・返金トラブルは消費生活センターが第一窓口。相談記録は今後の対応の根拠になります。同時に国民生活センターの相談窓口も活用できます。

公的相談窓口リスト

💡 無料で利用できる公的相談窓口：トラブル内容に応じて使い分けてください。

  • 消費生活センター（局番なし188）：契約・料金・返金トラブル全般
  • 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
  • 労働基準監督署：未払い賃金・離職票発行拒否・労働関係全般（厚労省）
  • 法テラス：弁護士の初回無料相談（収入要件あり）
  • 各弁護士会の法律相談：30分5,500円程度の有料相談（一部無料）

旧体制下の処理確認3点セット

確認項目 確認先 注意点
着手金返金状況 モームリ公式 逮捕後の新規受付停止・体制刷新の影響
退職完了確認 勤務先人事部 離職票発行の有無
引き継ぎ案件の状況 モームリ／弁護士事務所 関与弁護士2人の起訴後の対応

合法な退職代行はどう選ぶか

モームリ事件以降、選定基準は「料金」から「運営型の合法性」へ移っています。現時点で安全圏とされるのは弁護士法人型と労働組合直営型の2系統です。

運営型別の特徴を下表にまとめます。

運営型 法的根拠 可能な業務範囲 料金目安
弁護士法人型 弁護士法 退職通知・交渉・訴訟まで全対応 22,000〜77,000円
労働組合直営型 労働組合法 退職通知・団体交渉（有給・退職日） 19,800〜27,000円
民間単独型 根拠なし 退職意思の伝達のみ（交渉不可） 10,000〜30,000円

みやびを検討している方へ（要警戒）：弁護士法人みやびの所属弁護士・佐藤秀樹氏（49）は、モームリ事件に関連して2026年2月24日に弁護士法違反罪で在宅起訴されています。法人自体への処分は2026年5月10日時点では出ていませんが、利用判断は最新報道をご確認のうえ慎重に（出典：時事通信 2026/2/24）。

未払い賃金・残業代・慰謝料の請求がある場合は弁護士法人型、有給消化・退職日の交渉のみなら労組直営型という選択の流れが一般的です。詳細な比較はモームリ代替業者の選び方を参照してください。

未払い・損害賠償・ハラスメントなど法的な交渉や請求が絡む退職では、弁護士法人型の退職代行が選択肢のひとつです。

ガイア総合法律事務所｜弁護士による退職代行（公式サイト）

まとめ｜モームリ事件の本質と教訓

🎯 結論の再掲
  • 事件の本質：民間業者と弁護士の「紹介料モデル」が弁護士法72条・27条に触れたとして起訴に至った（公判で確定予定）
  • 起訴対象：谷本夫妻＋株式会社アルバトロス＋弁護士2人（佐藤秀樹氏・梶田潤氏）の計5主体
  • 規模感：起訴状記載で約174人の紹介・1人約16,500円の紹介料／累計利用者4万人超
  • 業界への影響：企業の30.4%が「弁護士・労組以外の通告を取り合わない」と回答（TSR 2026年4月調査）
  • 選び方の変化：「料金」から「合法性」へ第1基準がシフト
  • 今後の対応：弁護士法人型または労働組合直営型を選ぶ（運営実態・提携関係を事前確認）

退職代行の選び方をもう少し詳しく知りたい方は退職代行おすすめガイドも参照してください。

FAQ

Q. 「174人」という数字は何を指す？

A. 2026年2月24日付の起訴状に記載された立件対象の紹介人数です。2023年6月〜2025年2月の間に、モームリが提携弁護士2人へ有償で紹介した退職希望者の累計が174人とされます。1人あたりの紹介料は約16,500円と報じられました（時事通信 2026/2/24）。モームリの累計利用者数は約4万人超と公表されており、174人は立件対象に絞った数字です。

Q. 既にモームリに依頼した場合、退職は成立している？

A. 一般論として、退職の意思が会社に伝わっていれば民法627条1項により退職は成立します（e-Gov 民法第627条）。まず勤務先に離職票・源泉徴収票の発行状況を確認してください。返金請求トラブルがある場合は消費生活センター（局番なし188）への相談を、必要に応じて法テラスや弁護士会の初回無料相談を利用するのが現実的です。個別事案については弁護士にご相談ください。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。個別事案については、弁護士または労働基準監督署にご相談ください。

「逮捕」「起訴」「非弁行為」「非弁提携」等の表記は2026年5月10日時点の報道に基づきます。起訴は有罪確定を意味しません。最終的な評価は今後の公判で確定します。弁護士法人みやびに関する記述は所属弁護士（佐藤秀樹氏）が在宅起訴されている事実を伝えるもので、法人自体への処分は2026年5月10日時点では出ていません。料金・サービス内容は各社公式公表値です。最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

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参考文献（一次情報URL一覧）

法令（e-Gov）

報道（時事通信・日経新聞・ITmedia）

調査（TDB・TSR）

法律解説

公的機関

業者公式

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アルバトロス モームリ 事件 弁護士法72条 谷本慎二 退職代行 弁護士法違反
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仕事リサーチ編集部
「働き方の意思決定を支える中立調査メディア」を運営する独立系編集部です。退職代行サービス・転職エージェント・労働法・副業・給付金など、働き方にまつわる重要トピックについて、業者や弁護士事務所、転職エージェントと利害関係を持たない第三者の立場から、一次情報に基づく検証記事を発信しています。
【取扱領域】
退職代行／転職エージェント／労働法／副業・給付金制度
【編集方針】
・体験談を掲載せず、e-Gov条文・公的調査・公式公表値を根拠とする
・PR記事には「広告」表記を必須化（景表法・ステマ規制対応）
・法律解説は「一般論として」と明示し、個別事案は弁護士・社労士への相談を推奨
・業者紹介は合法性スコア（弁護士法人型・労組直営型を相対的に高評価）で相対化

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