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結論：退職代行を使っても失業保険は通常どおり受け取れる
「退職代行で辞めたら失業保険がもらえないのでは」――。この不安はよくある誤解です。退職代行を利用した事実は、雇用保険の受給判定に影響しません。受給可否を決めるのは、雇用保険法第13条の被保険者期間と、厚労省が示す離職理由判定基準だけです。e-Gov条文・厚労省資料・ハローワークの公表情報をもとに、2025年4月の給付制限短縮、2025年8月の基本手当日額改定、マイナポータルでの離職票直接交付という最新制度を整理します。
結論：退職代行と失業保険で押さえるべき6点
- 退職代行の利用は、失業保険の受給条件・給付日数に一切影響しない
- 受給判定は雇用保険法第13条の被保険者期間と離職理由のみで決まる
- 自己都合の給付制限は2025年4月から2ヶ月→1ヶ月に短縮
- パワハラ・残業超過・賃金未払い等があれば会社都合（特定受給資格者）へ変更可能
- 2025年1月からマイナポータルで離職票の直接受取が可能になった
- 「給付金最大100万円サポート」を訴求する民間業者は要警戒
この記事の要点
Q1. 退職代行を使うと失業保険は減りますか？
A. 減りません。雇用保険法第13条は被保険者期間で受給資格を判定しており、退職手続きの方法は判定要素ではありません（出典：e-Gov 雇用保険法）。
Q2. 自己都合退職でも会社都合に変えられますか？
A. パワハラ・長時間残業・賃金未払い等の客観証拠があれば、ハローワークの判定で「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に区分変更できます（出典：厚労省 特定受給資格者の判定基準）。個別事案は社労士・弁護士にご相談ください。
Q3. マイナポータルで離職票を受け取れると聞きました。
A. 2025年1月20日からマイナポータル経由で離職票を直接受け取れる仕組みが始まりました。会社が郵送するのを待たず、最短で手続きできます（出典：デジタル庁 マイナポータル 離職票直接交付）。
退職代行と失業保険：受給判定への影響がない理由
退職代行の利用は失業保険の受給に影響しません。以下では、その根拠と代表的な誤解を整理します。
失業保険の受給判定に「退職方法」は関係ない
雇用保険の受給可否は、雇用保険法第13条の被保険者期間と、離職理由の区分で決まります（出典：e-Gov 雇用保険法）。被保険者期間の要件は、一般受給資格者で「離職前2年間に12ヶ月以上」、特定受給資格者・特定理由離職者で「離職前1年間に6ヶ月以上」です。
退職届を本人が出したか、退職代行業者が連絡したか、内容証明で送付したかは、判定の対象になりません。ハローワークが見るのは離職票2の離職理由欄と添付の証拠書類だけです。
退職代行利用は離職票に記載されない
退職代行を利用したという事実は、離職票や雇用保険被保険者資格喪失届に記載される項目ではありません。会社が「代行を使われた」と腹いせに離職票へ書き込んだ場合でも、書式上は無効な記載となります。
よくある誤解の整理
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 退職代行を使うと自己都合扱いが固定される | 離職理由はハローワークが個別判定する |
| 業者経由の退職は給付制限が長くなる | 給付制限の長さは離職理由のみで決まる |
| 失業保険の申請を業者が代行できる | 雇用保険の手続きは本人申請が原則 |
| 退職代行を使うと会社に給付額がバレる | 会社は給付額を知る立場にない |
退職代行はあくまで「会社への退職意思伝達」を補助する手段であり、雇用保険の受給とは制度上、独立した話です。
失業保険の受給条件（雇用保険法第13条）
受給資格は「被保険者期間の長さ」と「離職理由の区分」で決まります。退職代行利用後に申請する際も、この2点を正確に把握しておくことが重要です。
一般受給資格者と特定受給資格者の違い
雇用保険法第13条と第23条は、受給資格者を以下のように区分しています。
| 区分 | 必要な被保険者期間 | 該当する離職理由 |
|---|---|---|
| 一般受給資格者（自己都合） | 離職前2年間に通算12ヶ月以上 | 自己の都合による退職 |
| 特定受給資格者（会社都合） | 離職前1年間に通算6ヶ月以上 | 倒産・解雇・パワハラ等 |
| 特定理由離職者 | 離職前1年間に通算6ヶ月以上 | 体力不足・家族介護・有期雇用満了等 |
特定受給資格者・特定理由離職者は、被保険者期間の要件が一般より緩く、給付日数も多くなる仕組みです（出典：ハローワーク 特定受給資格者の範囲）。
被保険者期間のカウント方法
「賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月」または「賃金支払の基礎となった時間が80時間以上ある月」を1ヶ月としてカウントします（出典：ハローワーク 受給手続き）。
短時間勤務やシフト制で就労日数が少ない月は、被保険者期間に算入されない場合があります。離職票1の賃金支払状況欄を確認してください。
求職の意思があることが前提
雇用保険は「失業した労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にすること」を目的とする制度です（雇用保険法第1条）。受給中は4週ごとに失業認定日があり、求職活動実績を申告する義務があります。
求職の意思がなく、すぐ働く気がない状態は「失業の状態」に該当せず、給付対象外です。療養が必要な場合は、後述の傷病手当（雇用保険）または健康保険の傷病手当金が選択肢となります。
自己都合退職 vs 会社都合退職の給付差比較表（2025年4月改正反映）
自己都合と会社都合では、給付制限・給付日数・健康保険の減免など複数の面で差があります。2025年4月改正を反映した最新の比較を示します。
2025年4月の給付制限短縮
2025年4月1日施行の改正雇用保険法により、自己都合退職の給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。教育訓練を自ら受けた者は給付制限なしとする例外措置も同時に整備されています（出典：厚労省 雇用保険制度）。
自己都合 vs 会社都合 比較表
| 項目 | 自己都合（一般受給資格者） | 会社都合（特定受給資格者） |
|---|---|---|
| 被保険者期間要件 | 離職前2年間に12ヶ月以上 | 離職前1年間に6ヶ月以上 |
| 待期期間 | 7日間 | 7日間 |
| 給付制限 | 1ヶ月（2025年4月改正） | なし |
| 給付開始までの目安 | 申請から約1ヶ月半 | 申請から約1ヶ月 |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 国民健康保険の減免 | 対象外 | 対象（軽減特例あり） |
| 受給延長 | 個別延長給付の対象外 | 個別延長給付の対象になり得る |
給付日数の上限差（150日 vs 330日）は、被保険者期間と年齢で変動します。45〜59歳で被保険者期間20年以上の場合、自己都合150日に対し会社都合は330日となり、最大180日の差が生まれます（出典：ハローワーク 受給手続き）。
基本手当日額の上限・下限（2025年8月改定）
2025年8月1日改定の基本手当日額は以下のとおりです（出典：厚労省 令和7年8月1日からの基本手当日額）。
| 年齢区分 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 7,255円 | 2,411円 |
| 30〜44歳 | 8,055円 | 2,411円 |
| 45〜59歳 | 8,870円 | 2,411円 |
| 60〜64歳 | 7,623円 | 2,411円 |
基本手当日額は、離職前6ヶ月の賃金合計を180で割った賃金日額に給付率（50〜80%）を乗じて算出します。賃金日額が低い人ほど給付率が高くなる仕組みです。
給付日額は毎年8月1日に見直されます。求人申込時の予定額と実際の受給額が変わるケースがあるため、申請直前にハローワークで最新額を確認してください。
退職代行後に「会社都合」に変更できる3つのケース
退職届に「一身上の都合」と書かれていても、ハローワークは離職理由を実態で判定します。退職代行を使ったケースでも、以下に該当すれば特定受給資格者・特定理由離職者への変更を申し立てできます。
ケース1｜パワハラ・セクハラ・いじめ等の心理的圧迫
厚労省の特定受給資格者判定基準は、「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」を会社都合区分に含めています（出典：厚労省 特定受給資格者の判定基準）。
パワハラ防止法（労働施策総合推進法）施行後、判定実務でもハラスメント記録の提出があれば認定されやすくなっています。録音・メール・チャットログ・社内相談窓口への通報記録などが証拠候補です。
ケース2｜長時間労働（残業超過）の常態化
以下のいずれかに該当する離職は、特定受給資格者として認定されます。
- 離職前6ヶ月のいずれか連続する3ヶ月で、各月の時間外労働が45時間を超えた
- 離職前6ヶ月のいずれかの月で、単月100時間を超える時間外労働があった
- 離職前2〜6ヶ月の月平均で80時間を超える時間外労働があった
タイムカード、勤怠管理システムのログ、PCのログイン・ログオフ記録、メール送信時刻などが証拠となります（出典：ハローワーク 特定受給資格者の範囲）。
ケース3｜賃金未払い・大幅な労働条件変更
賃金不払い、賃金が従来の85%未満に減額された、労働条件が採用時から著しく異なる、といった事案も特定受給資格者に該当します。
具体的には、賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が2ヶ月以上ある場合などが、判定基準に明示されています（出典：厚労省 特定受給資格者の判定基準）。
その他｜契約更新拒否・配転命令の拒否
有期契約の更新拒否で雇止めになった場合、契約更新が明示されていたか・実態として更新が常態化していたかで判定が分かれます。配置転換が通勤困難をもたらす場合も、特定理由離職者として処理される余地があります。
個別事案の判定は事案ごとに異なるため、社労士・弁護士にご相談ください。
会社都合変更の実務：ハローワークへ持参すべき証拠書類
異議申立の手順と用意すべき証拠書類を確認しておきましょう。
異議申立の流れ
離職票2の離職理由欄は会社が記載しますが、本人が異議を申し立てる欄が下部にあります。ここで「自己都合」ではなく「事業主からの働きかけによるもの」「労働条件の問題」等にチェックを入れたうえで、ハローワーク窓口で具体的な事情を説明します。
証拠書類の例
| 主張 | 証拠書類の例 |
|---|---|
| パワハラ | 録音データ、メール・チャット保存、目撃者証言、社内通報記録、医師の診断書 |
| 残業超過 | タイムカード写し、勤怠システムのログ、PCログイン記録、業務メール送信時刻 |
| 賃金未払い | 給与明細、銀行通帳のコピー、雇用契約書 |
| 労働条件変更 | 採用時の雇用契約書、変更通知書、変更後の給与明細 |
| 退職強要 | 退職勧奨の録音、メール、面談メモ |
退職代行を利用した場合でも、業者経由でやり取りしたメール・チャットログは証拠として有効です。
提出してから判定までの期間
ハローワークは本人と事業主の双方から事情聴取し、証拠の整合性を確認したうえで判定します。判定までに2〜4週間かかるのが一般的です。判定が「特定受給資格者」となれば、その時点で給付日数・給付制限の扱いが切り替わります。
退職代行業者の中には「会社都合への変更も代行できる」と訴求するところがありますが、ハローワークでの離職理由変更は本人の手続きが必要です。業者が代理で異議申立できるわけではない点に注意してください。
失業保険の申請実務フロー
ハローワークへの初回申請から基本手当受取までの流れと、必要書類を確認します。
必要書類
ハローワークへの初回申請に必要な書類は以下のとおりです（出典：ハローワーク 雇用保険の受給手続き）。
- 離職票1・離職票2
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード等）
- 身元確認書類（運転免許証・パスポート等）
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（認印で可、シャチハタ不可）
マイナンバーカードがあれば、写真と身元確認書類は省略できます。
申請から受給までのスケジュール
- 離職票受領：離職後10日〜2週間で会社から郵送（マイナポータル経由なら即時）
- 求職申込・受給資格決定：ハローワーク窓口で書類提出
- 待期期間（7日間）：全員一律
- 雇用保険説明会：受給資格決定から1〜3週間後
- 給付制限：自己都合の場合は1ヶ月（2025年4月改正後）
- 第1回失業認定日：給付制限明けに来所
- 基本手当の振込：認定から約5営業日後に口座振込
会社都合の場合は給付制限がないため、待期7日明け以降、最初の認定日に基本手当が支給されます。
4週ごとの失業認定と求職活動実績
受給期間中は4週に1回の失業認定日があり、その間に2回以上の求職活動実績を申告する必要があります（給付制限期間中の最初の認定では3回以上）。
求職活動として認められるのは、ハローワークの職業相談、求人応募、職業訓練の受講等です。求人サイトの閲覧だけでは実績にならない点に注意してください。
【2025年新制度】マイナポータルで離職票を直接受け取る方法
2025年1月20日から、マイナポータルを通じて離職票2を電子的に受け取れる制度が始まりました。退職代行利用後の郵送待ちストレスを軽減できる仕組みです。
制度の概要
2025年1月20日から、ハローワークインターネットサービスとマイナポータルを連携することで、離職票2の電子データを本人が直接受け取れる仕組みが運用開始されました（出典：デジタル庁 マイナポータルで離職票を直接受け取り）。
従来は会社が離職票を郵送する→本人が受領→ハローワークに持参、という流れで2〜3週間かかっていました。新制度ではマイナポータル上で電子的に受領できるため、最短で受給手続きを開始できます。
利用の前提条件
新制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人がマイナポータルとハローワークインターネットサービスを連携設定済み
- マイナンバーカードを保有し、署名用電子証明書が有効
- 事業主が雇用保険被保険者資格喪失届を電子申請している
- 離職票2に本人のマイナンバーが記載されている
事業主が紙申請を続けている場合は新制度の対象外となるため、退職前に会社の労務担当に電子申請の有無を確認しておくと安心です。
使い方の流れ
- 退職前にマイナポータルでハローワーク連携を設定
- 退職後、事業主がe-Govで資格喪失届と離職証明書を提出
- ハローワークが受理し、離職票2を電子発行
- 本人のマイナポータルに「離職票2」が届く（プッシュ通知）
- PDFをダウンロードまたはハローワーク窓口に提示
会社が郵送する離職票1は別途必要なので、紙の受領は省略できない点に留意してください。
制度活用のメリット
退職代行を利用した場合、会社との直接連絡を避けたい人にとって新制度は親和性が高い仕組みです。離職票2を電子的に受け取れれば、退職後に会社からの郵送物を待つストレスが軽減されます。
会社が離職票を送ってくれない場合の対処法
退職代行利用後に会社が離職票を発行しないケースでも、法的手段を使って対処できます。段階的な対応ステップを確認してください。
法定の交付義務
雇用保険法施行規則第7条は、事業主に対し、退職者からの請求があれば離職票を交付しなければならないと定めています。資格喪失届の提出期限は離職日の翌々日から10日以内です。
会社が10日以内に届を提出していれば、ハローワークから1〜2週間で離職票が発行され、会社経由で本人に交付される流れになります。
送られない時の対応ステップ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 会社の人事・労務担当に書面（メール可）で交付請求 |
| 2 | 退職後3週間経過してもなお未受領なら、住所地のハローワークに相談 |
| 3 | ハローワークから会社へ催告（指導） |
| 4 | それでも応じない場合、ハローワーク経由で「離職票仮交付」の手続き |
| 5 | 悪質な場合は労働基準監督署へ申告も検討 |
退職代行業者は離職票の催促を代行できる場合がありますが、強制力を持つのはハローワークの指導です。
嫌がらせ目的の遅延への対処
モームリ事件以降、退職代行利用者への報復として離職票発行を遅延させる事例が一部で報告されています。離職票の発行遅延は本人の生活基盤を直接脅かす行為であり、悪質な場合は弁護士相談の対象になります。個別事案は弁護士にご相談ください。
シーンA：会社の対応が悪質で「会社都合」への変更も視野に入れたい場合
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失業保険以外の給付金（傷病手当金・高年齢求職者給付金）
退職時の状況によっては、雇用保険の基本手当以外の給付金が選択肢になります。主な制度の要件と受給期間を整理します。
健康保険の傷病手当金
退職時に病気・ケガで働けない状態にある場合、雇用保険ではなく健康保険の傷病手当金が受給の選択肢になります。協会けんぽの公表する受給要件は以下のとおりです（出典：協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき）。
- 業務外の事由による病気・ケガで療養中
- 労務不能と医師が判断
- 連続する3日間を含む4日以上の休業
- 休業期間中に給与の支払いがない
支給額は標準報酬月額の3分の2相当を、最長で支給開始から通算1年6ヶ月分受け取れます。退職後も継続給付の要件を満たせば受給を継続できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 標準報酬日額の2/3 |
| 支給期間 | 支給開始日から通算1年6ヶ月 |
| 退職後の継続 | 退職日まで継続1年以上の被保険者期間と退職日に労務不能であれば可 |
| 雇用保険との併給 | 同時受給は不可（雇用保険は受給延長手続きで対応） |
雇用保険の傷病手当
求職申込後に病気・ケガで15日以上働けなくなった場合、基本手当の代わりに雇用保険の傷病手当が支給されます。基本手当日額と同額が支給期間内で受給可能です。
高年齢求職者給付金
65歳以上で離職した高年齢被保険者は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金（一時金）の対象となります。被保険者期間1年未満で30日分、1年以上で50日分の基本手当日額相当が一括支給されます。
教育訓練給付金
在職中・離職後1年以内に厚労大臣指定の教育訓練を受講した場合、受講費用の20〜70%が支給されます。専門実践教育訓練給付金は最大70%（上限年56万円・最大3年）と給付水準が高い制度です。
退職代行利用後にキャリアチェンジを目指す人は、この給付金の活用余地が大きい領域です。詳細は最寄りのハローワークで「教育訓練給付制度」資料を入手してください。
「給付金100万円サポート」訴求への注意喚起
「給付金で最大100万円」という訴求は退職代行業者の一部で使われていますが、制度上の根拠を正確に理解したうえで判断することが重要です。
民間業者の問題訴求
一部の民間退職代行業者・社労士関連業者で、「給付金最大100万円サポート」「失業保険と傷病手当金を組み合わせて300万円受給」といった訴求が確認されています。
弁護士法人川越みずほ法律会計のコラムは、こうした訴求の問題点を指摘しています（出典：弁護士法人川越みずほ法律会計 退職代行コラム）。
訴求の典型パターン
| 訴求文言 | 問題点 |
|---|---|
| 「給付金100万円を確実に獲得」 | 給付金額は個別事情で大きく変動。確約はできない |
| 「傷病手当金18ヶ月分を自動で受給」 | 労務不能の認定は医師の判断であり、業者は介入できない |
| 「マニュアル販売費用は給付金から後払い」 | 給付金からの差引は本人手続きであり、業者が直接受領する仕組みではない |
| 「社労士監修なので合法」 | 給付金請求の代理は社労士の業務範囲だが、退職時の交渉は別問題 |
雇用保険の受給判定はハローワーク、健康保険の傷病手当金は健康保険組合または協会けんぽが個別判断します。業者が「100万円を保証」できる立場には法的に存在しません。
確認すべきポイント
業者の給付金サポートを検討する場合、以下の項目を事前に確認することを推奨します。
- 「サポート」の中身が情報提供にとどまるのか、書類作成代行を含むのか
- 書類作成を行う場合、社労士・行政書士の有資格者が直接担当するのか
- 追加費用（マニュアル代・成功報酬）の発生条件
- 受給に至らなかった場合の返金規定
「給付金を確実に得られる」前提で高額なオプション料金を支払うと、想定額に届かなかった際に費用倒れになるリスクがあります。
退職代行の利用率と給付金トラブルの実態
退職代行の普及とともに、給付金・離職票に関するトラブル相談が表面化しています。調査データをもとに実態を整理します。
退職代行の認知・利用率
パーソル総合研究所の2025年調査によれば、退職代行サービスの認知度は上昇しており、20〜30代正社員の利用検討率も増加傾向にあります（出典：パーソル総合研究所 退職代行サービス利用実態調査）。
東京商工リサーチの調査では、大企業における退職代行を介した退職経験率は15.7%に達し、業界別では金融・保険、情報通信で特に高い数値が出ています（出典：東京商工リサーチ 退職代行調査）。
利用増加で顕在化したトラブル
代表的な事案は以下のとおりです。
- 業者が「給付金サポート」名目で別途料金を請求したが、サポート実態がなかった
- 業者経由で退職した後、会社が報復として離職票発行を遅延
- 業者が「会社都合に変更できる」と説明したが、ハローワークで認定されなかった
- 退職時の精神的不調を理由とする傷病手当金請求で、医師の診断書が不足し却下された
業者選定で重視すべき視点
退職代行の利用自体に問題はありません。ただし、給付金訴求を強める業者の中には、雇用保険・健康保険の制度を正確に理解せずに営業しているケースがあります。
業者選定では「給付金が増える」というセールス文句よりも、「合法性」「料金の透明性」「実績」「対応時間」の4軸で評価することを推奨します。
【シーン別】退職代行業者の選び方
状況に応じて合法性・料金・対応範囲が異なります。失業保険・離職票に関わる交渉が必要かどうかを軸に業者タイプを選びましょう。
シーンA｜離職票交渉・会社都合変更まで含めて任せたい：弁護士型
会社の対応が悪質で、離職票発行の催告や会社都合への変更まで含めて任せたい場合、弁護士法人型の退職代行が選択肢になります。
弁護士法人は弁護士法第3条に基づき、退職に伴う交渉・請求行為が全て合法的に可能です。離職票の発行催告、未払い賃金請求、損害賠償への対応まで一貫して任せられます（出典：e-Gov 弁護士法第3条）。
編集部推奨1位：ガイア総合法律事務所（弁護士法人型・合法性★★★★★）
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⚠️ 編集部注記：弁護士法人みやび（弁護士法人型・合法性★★★：要警戒）
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⚠️ 要警戒事項：2026年2月24日、所属の佐藤秀樹弁護士（および弁護士法人みやび）がモームリ事件関連で弁護士法違反罪により在宅起訴されています（出典：時事通信2026/2/24）。法人自体への処分は2026年5月時点では出ていません。利用検討の際は最新動向をご確認の上で判断してください。
シーンB｜男性向けで合法性と実績を重視したい：労組型
男性労働者で、合法性を確保しつつ実績豊富な業者を選びたい場合、労組型の「男の退職代行」が候補です。労働組合法に基づく団体交渉権により、退職日や有給消化の交渉まで対応可能です。
シーンC｜女性向けで安心感を重視したい：労組型
女性労働者で、相談窓口の対応や安心感を重視したい場合、女性専門の労組型「わたしNEXT」が候補です。
編集部推奨：わたしNEXT（労組型・合法性★★★★）
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- 強み：女性特化・JRAA特級認定・正社員労組型
選び方の4軸チェック
| 軸 | 弁護士型 | 労組型 | 民間型 |
|---|---|---|---|
| 合法性 | 高（弁護士法72条クリア） | 中〜高（団体交渉権あり） | 低（交渉不可） |
| 料金 | 5〜10万円＋成功報酬 | 2.5〜3万円 | 2〜3万円 |
| 対応時間 | 営業時間中心 | 24時間多い | 24時間多い |
| 失業保険関連の交渉 | 全領域可 | 退職時条件交渉まで | 不可 |
民間型は即日対応の利便性はありますが、法的交渉ができないため、給付金や離職票で会社との交渉が必要な場合は労組型・弁護士型を選ぶ判断が現実的です。
FAQ
退職代行と失業保険に関してよくある疑問をまとめました。
Q1. 退職代行を使うと失業保険が減りますか？
減りません。失業保険の受給判定は雇用保険法第13条の被保険者期間と離職理由のみで決まり、退職代行を利用した事実は判定要素になりません（出典：e-Gov 雇用保険法）。
Q2. 自己都合退職を会社都合に変更するにはどうしますか？
ハローワークでの離職票提出時に異議申立を行います。パワハラ・残業超過・賃金未払い等の証拠書類を添えて、特定受給資格者・特定理由離職者への区分変更を主張します。個別事案の判定は事案ごとに異なるため、社労士・弁護士にご相談ください（出典：厚労省 特定受給資格者の判定基準）。
Q3. 給付制限が1ヶ月になったのはいつからですか？
2025年4月1日施行の改正雇用保険法から、自己都合退職の給付制限が原則1ヶ月に短縮されました。それ以前の離職は旧基準（2ヶ月）が適用されます。
Q4. マイナポータルで離職票を受け取るには何が必要ですか？
マイナンバーカード、有効な署名用電子証明書、マイナポータルとハローワークインターネットサービスの連携設定、事業主による電子申請が必要です（出典：デジタル庁 マイナポータル 離職票直接交付）。
Q5. 「給付金100万円サポート」を訴求する業者は信頼できますか？
給付額は個別事情で大きく変動するため、特定金額を確約する訴求は実態と乖離するリスクがあります。サポート内容・追加費用・返金条件を契約前に書面で確認し、確約表現には慎重に対応することを推奨します（出典：弁護士法人川越みずほ法律会計 退職代行コラム）。
まとめ
退職代行を利用しても、失業保険の受給条件・給付日数には影響しません。2025年4月の給付制限短縮、2025年8月の基本手当日額改定、マイナポータル直接交付という3つの最新制度を押さえておくと、退職代行利用後の生活設計がより見通しやすくなります。「給付金100万円」を確約する訴求には慎重に対応し、業者選定は合法性・料金・対応時間・実績の4軸で判断することを推奨します。個別事案については社労士・弁護士にご相談ください。
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