退職代行は違法？合法？運営型別に「違法になる4パターン」を解説

退職代行が違法かどうかは、運営している主体が誰かで変わります。弁護士法人型と労働組合直営型は合法で、民間型は本人の意思を伝える「使者」の範囲内に限り合法です。違法ラインは、民間業者が会社との交渉・請求・名義貸しに踏み込んだ瞬間に発生します。

※本記事には広告（PR）が含まれます。個別の法律判断については弁護士にご相談ください。

この記事の要点

• 弁護士法72条と労組法6条の2条文が、退職代行の合法性を分ける軸になる
• 民間型が「交渉・請求・訴訟関与・非弁提携」に踏み込むと違法リスクが生じる（4パターン）
• 利用者本人は民法627条の解約自由により、退職代行の利用そのものが違法に問われることはない

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退職代行の合法性は「運営型」で決まる

「退職代行は違法ですか」を一括りで問うと、答えは出ません。運営している主体が誰かで合法性が変わるためです。まず合法性を分ける2条文を確認してから、3つの運営型を整理します。

違法・合法を分ける2つの法律

退職代行の合法性を理解する鍵は、弁護士法72条と労働組合法6条の2本だけです。

運営型別の合法性まとめ

3タイプを「合法／条件付き合法／違法リスク」で整理すると次のとおりです。

運営型	合法性	根拠条文	できる業務
弁護士法人型	合法	弁護士法72条但書	法律事務すべて（交渉・請求・訴訟代理）
労働組合直営型	合法	労組法6条	労働条件の団体交渉（有給・退職日・退職金）
民間型（使者の範囲内）	合法	弁護士法72条の射程外	退職意思の伝達のみ
民間型（交渉・請求に踏み込む）	違法リスク	弁護士法72条違反の可能性	ー

「違法」になる瞬間はどこか

業者が違法ラインを越えるのは、次の4パターンです（記事後半で解説）。

1. 民間業者が会社と「交渉」する
2. 民間業者が会社に「請求」する
3. 民間業者が会社との「訴訟」に関与する
4. 弁護士が民間業者から事件の周旋（あっせん）を受ける（非弁提携）

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弁護士法人型は合法｜弁護士法72条の独占範囲を正規にカバー

弁護士法人または弁護士個人事務所が直接運営する退職代行は、合法性に争いがありません。弁護士法72条の「但書」により、弁護士は法律事務を独占的に扱える立場にあります。

弁護士法72条の構造（本文と但書）

72条の構造は「弁護士でない者は禁止」という形式です。逆にいえば、弁護士は法律事務を独占的に扱える立場にあります。退職代行の文脈でいう「会社との交渉」「未払い賃金請求」「慰謝料請求」「訴訟代理」のすべてが、弁護士の業務範囲に含まれます。

弁護士型でカバーできる業務

業務	弁護士型
退職意思の通知	可
有給消化・退職日・退職金の交渉	可
未払い残業代の請求	可
パワハラ慰謝料の請求	可
損害賠償請求への反論	可
労働審判・訴訟代理	可

慰謝料請求や訴訟代理まで一気通貫で対応できるのは弁護士型のみです。

弁護士型を選ぶべきケース

料金は労組型・民間型の約2倍が相場（弁護士事務所運営の平均は44,700円）ですが、業務範囲が広いため一概に割高とはいえません（出典：帝国データバンク 2025/10/24）。

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労働組合直営型は合法｜労組法6条の団体交渉権が根拠

労働組合が直接運営するタイプ、または民間業者が労組と提携してサービスを提供するタイプも合法です。慰謝料請求や訴訟代理まで踏み込む必要がなく、有給消化や退職日調整が目的であれば、費用を抑える選択肢の一つになります。

労働組合法6条と憲法28条

労組型でカバーできる業務範囲

労組型が扱えるのは、労働条件の団体交渉にあたる範囲です。

業務	労組型	補足
退職意思の通知	可	使者の範囲
有給消化の交渉	可	団体交渉の議題
退職日の調整交渉	可	団体交渉の議題
退職金の上乗せ交渉	可	団体交渉の議題
未払い賃金の支払い要求	可（団交での要求）	訴訟段階は弁護士が必要
慰謝料請求	不可	法律事務に該当
訴訟代理	不可	弁護士の独占業務

「未払い賃金の支払い要求」は団体交渉の議題として扱えますが、最終的に支払いに応じない会社へ法的手続きを取る段階では、別途弁護士の関与が必要になります。

労組型を選ぶべきケース

退職代行3タイプ徹底比較｜弁護士型・労組型・民間型の違いと選び方

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民間業者は「使者の範囲」で合法｜境界線はどこか

弁護士法人でも労働組合でもない、株式会社などの民間企業が単独で運営するタイプの合法性は条件付きです。「使者」の範囲に収まる限り合法ですが、一歩踏み込んで交渉に入った瞬間から弁護士法72条違反のリスクが生じます。

「使者」と「代理」の違い

民間業者が合法に動ける範囲は、法律上の「使者」までです。

概念	役割	民間業者
使者	本人の決定済みの意思を相手に伝える	可
代理	本人に代わって意思決定・交渉する	不可（弁護士法72条）

退職代行で例えると、「Aさんは2026年5月31日付で退職します」という完成した意思を会社に伝えるのが使者です。一方、「退職日を6月15日にしてください」と会社が逆提案してきたとき、「では6月10日でどうか」と応答するのは代理にあたります。代理は法律事務に該当するため、民間業者は扱えません。

民間型で「合法」に収まる業務

業務	民間型	理由
退職意思の伝達	可	使者の範囲
必要書類の郵送案内	可	事務手続き
退職届テンプレートの提供	可	情報提供
会社からの連絡を本人に取り次ぐ	可	伝達のみ
有給消化の「交渉」	不可	法律事務
退職日の「調整」	不可	法律事務
損害賠償請求への「反論」	不可	法律事務

境界線が曖昧な「グレーゾーン」

実務上、使者と代理の境界が曖昧な場面もあります。

非弁行為とは何か｜弁護士法72条違反の具体例と判断基準

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違法になる4パターン｜民間が「交渉・請求・訴訟・名義貸し」に踏み込むと

民間業者の退職代行が違法ラインに踏み込むのは、典型的に4つのパターンです。それぞれの根拠条文と、どの主体が問われるかを整理します。

パターン1：民間が「交渉」する

民間業者が会社との間で労働条件の交渉を行うと、弁護士法72条違反に該当する可能性があります。広告で「会社と交渉します」「有給消化を交渉します」と表示している民間単独型は要注意です。

パターン	違反条文	例
有給消化を業者が交渉	弁護士法72条	「有給を全消化したい」と会社に主張
退職日を業者が交渉	弁護士法72条	会社の希望日と本人希望日を調整
退職金を業者が交渉	弁護士法72条	上乗せ要求を会社に伝達して再交渉

パターン2：民間が「請求」する

未払い残業代やパワハラ慰謝料を業者が会社に請求すると、典型的な法律事務の取り扱いにあたります。

パターン3：民間が「訴訟」に関与する

労働審判の申立書作成、訴訟への関与は弁護士の独占業務です。民間業者が関与すれば、弁護士法72条違反にとどまらず、訴訟手続きそのものの効力が問題になります。

パターン4：弁護士が民間業者から「周旋」を受ける（非弁提携）

これがモームリ事件で問題視された構造です。弁護士法27条は、弁護士が非弁護士から事件のあっせんを受けることを禁じています。

違法パターン	根拠条文	主体
1. 民間が交渉	弁護士法72条	民間業者
2. 民間が請求	弁護士法72条	民間業者
3. 民間が訴訟関与	弁護士法72条	民間業者
4. 弁護士が周旋を受ける	弁護士法27条	弁護士側

パターン4の実例｜モームリ事件（2026年）

退職代行の違法性を語るうえで欠かせないのが、2026年に起きたモームリ事件です。事実関係を時系列で整理します。

起訴状で問題視された「紹介料モデル」

報道によれば、起訴状で問題視されたのは次の構造です。

項目	内容
提携弁護士への紹介人数	約174人
1人あたりの紹介料	約16,500円
問題視された行為	民間業者が法律事務に該当する案件を弁護士に「周旋」した
適用条文	弁護士法72条（民間側）／27条（弁護士側）

民間業者が「交渉や請求が必要な案件」を受任し、それを提携弁護士に紹介して紹介料を受け取るモデルが、事件の周旋（あっせん）に該当すると判断されたものです。

「容疑段階」と「起訴段階」の違い

報道を読むときに混同しやすいのが、容疑段階と起訴段階の違いです。

段階	意味	確定性
逮捕（容疑段階）	警察・検察が嫌疑をかけて身柄を拘束	嫌疑のみ・推定無罪
起訴	検察官が公判請求	公判で有罪・無罪が判断される
判決確定	裁判所が有罪・無罪を確定	法的に確定

2026年5月時点で、モームリ事件は起訴段階です。最終的な有罪・無罪の判断は今後の公判で示されます。本記事では「違法と確定した」とは書きません。あくまで「非弁行為の疑いで起訴された事案」という位置付けです。

業界全体への影響

モームリ事件以降、業界全体で「提携の透明性」が問われるようになりました。

退職代行モームリに代わる選択肢｜起訴後の業者選びを整理する

違法業者の見分け方｜合法性スコア5基準

業者を選ぶ前に、公式サイトで確認できる5つの観点をチェックしておくと、違法リスクを大きく下げられます。

合法性スコア5基準

基準	確認内容	違法リスクの兆候
① 運営型の明示	公式サイトで運営母体（弁護士法人／労組／民間）が明記されているか	「合同労組と提携」とだけ書かれ、組合名・所在地が不明
② 弁護士情報の透明性	弁護士の氏名・登録番号・所属弁護士会まで開示されているか	「顧問弁護士監修」のみで氏名すら不明
③ 労組情報の実態	組合員数・所在地・連合加盟有無など運営実態が確認できるか	組合の住所が運営会社と同じ私書箱
④ 広告表現の整合性	民間単独型なのに「交渉」「請求」「全額返金」と書いていないか	「会社と全力交渉」と記載しつつ運営は株式会社
⑤ 特商法表記の整合性	会社概要・特商法表記の住所・運営会社が一致しているか	別法人名義で特商法表記が記載されている

業者選定の判断フロー

1. 運営母体を確認する

公式サイトの「運営会社情報」から、弁護士法人・労組・民間のどれかを特定する

1. 業務範囲と運営型の整合性をチェック

民間単独型なのに「交渉します」と書いていれば赤信号

1. 弁護士・労組の情報開示レベルを確認

氏名のみ・組合名のみは要注意。登録番号・所在地まで開示されているのが望ましい

1. 合法性スコアの高い順に検討

弁護士法人型（★★★★★） → 労組直営型（★★★★） → 提携系（★★〜★★★） → 民間単独型（★）

合法性スコアの内訳

スコア	運営型	内容
★★★★★（5/5）	弁護士法人型	弁護士が直接運営。法律事務の独占範囲を正規にカバー
★★★★（4/5）	労組直営型	労組法6条の団体交渉権を根拠に交渉可能
★★〜★★★	提携系	提携の透明性で大きな差。組合員資格・登録番号開示で評価変動
★（1/5）	民間単独型	使者の範囲のみ。交渉に踏み込めば法令上の問題

信頼できる退職代行の見極め方｜チェックリスト付き

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まとめ｜退職代行の違法・合法は「運営型」で決まる、利用者は民法627条で守られる

業者側の問題と利用者側の問題は分けて整理する必要があります。

利用者本人のリスクについては、民法627条1項が根拠になります。

損害賠償についても、「退職代行を使ったから」を理由とする請求が認められた判例は確認されていません。ただし、機密情報の持ち出しや引継ぎの完全放棄など、退職代行の利用とは別の問題がある場合は別途リスクを負うことになります。

結論のまとめ

• 退職代行3タイプ徹底比較｜弁護士型・労組型・民間型の違いと選び方
• 信頼できる退職代行の見極め方｜チェックリスト付き
• 非弁行為とは何か｜弁護士法72条違反の具体例と判断基準
• 退職代行モームリに代わる選択肢｜起訴後の業者選びを整理する

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よくある質問

Q. 「弁護士監修」と「弁護士運営」はどう違いますか？

A. 「弁護士運営」は弁護士法人または弁護士事務所が直接サービスを運営している状態で、案件ごとに弁護士が代理人として対応します。「弁護士監修」は、業者が弁護士に内容確認や書面チェックを依頼している関係を指し、案件ごとに弁護士が代理人になるわけではありません。慰謝料請求まで踏み込みたい場合は、監修ではなく弁護士法人型を選ぶ必要があります。個別事案については弁護士にご相談ください。

Q. 弁護士法72条違反の罰則はどの程度ですか？

A. 弁護士法77条により、72条違反には2年以下の懲役または300万円以下の罰金が定められています（出典：e-Gov 弁護士法77条）。問われるのは利用者側ではなく、違反した運営者側です。

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免責：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については弁護士または労働基準監督署にご相談ください。記載した条文・報道情報は2026年6月13日時点のものです。合法性スコアは編集部独自の評価指標であり、特定業者の違法性を断定するものではありません。モームリ事件に関する記述は報道一次情報をもとにしており、起訴段階の事実を含みます。最終的な有罪・無罪は今後の公判で判断されます。

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参考文献（一次情報URL）

• e-Gov 法令検索 弁護士法（72条・27条・77条）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
• e-Gov 法令検索 労働組合法（6条）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
• e-Gov 法令検索 民法（627条）：https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov 法令検索 労働基準法：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• 厚生労働省「労働組合のしくみ」：https://www.mhlw.go.jp/
• 国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/
• 帝国データバンク「退職代行業52法人」調査（2025年10月24日公表）：https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251024-taisyoku25y/
• 弁護士ドットコムニュース 2026/2/3 モームリ逮捕報道：https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/
• 時事通信 2026/2/24 提携弁護士在宅起訴報道：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022401063&g=soc
• ITmedia NEWS 2026/4/23 モームリ受付再開：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/23/news121.html
• 第一東京弁護士会 公表：https://www.ichiben.or.jp/news/oshirase/news/2026020530252.html

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