広告／PR：本記事はアフィリエイトリンクを含みます。編集部は業者・弁護士・労組のいずれとも資本関係を持たない独立系編集部です。
リード
「退職代行の費用はいくらが妥当か」と検索した方への結論を先にお伝えします。帝国データバンク（TDB）の2025年10月調査によれば、退職代行の平均料金は2万9,410円です（出典：TDB主要退職代行業界動向2025年10月）。ただし弁護士事務所が提供する型は平均4万4,700円、民間業者は平均2万2,500円と、業者の型によって2万円以上の差があります。この差は「扱える業務範囲の差」を反映した妥当な価格設定です。安いだけで選ぶと、弁護士法72条の非弁行為（弁護士でない者が法律事務を行うこと）に該当する業者にあたるリスクが高まります。本記事は体験談を一切掲載せず、一次情報のみで2026年5月時点の料金実態を整理します。
この記事の要点（よくある質問）
Q1. 退職代行の費用相場はいくら？
A. TDB2025年10月調査で平均2万9,410円です。弁護士型平均4万4,700円、民間型平均2万2,500円、労組型は2万円台前半〜中盤に分布します（出典：TDB）。
Q2. 最安値の業者を選んでも大丈夫？
A. 「業界最安値」表示は景品表示法5条1号の優良誤認に該当しうる表現で、合理的根拠の事前提示が必要です（出典：消費者庁 不当表示の禁止）。料金以前に合法性スコアを先にチェックしてください。
Q3. 後払いは誰でも使える？
A. Paidy・atoneの審査が必要で、過去の延滞や信用情報の問題があると通らないことがあります。退職代行Jobsと退職代行ガーディアンが代表的なPaidy対応業者です。
合法性 × 透明性 × ワンストップ性の3軸で評価したうえで、料金の妥当性を判断します。
- 合法性：弁護士法72条に抵触する「交渉」表記がないか
- 透明性：基本料金・オプション・成功報酬がすべて事前明示されているか
- ワンストップ性：有給交渉や残業代請求まで対応可能か
3軸を満たしたうえで、料金が相場（2.5〜4.5万円）に収まっていれば妥当です。
【料金の落とし穴】退職代行を費用だけで選ぶと起きる3つのリスク
料金の安さだけで選ぶと「途中で打ち切られる」「請求できる金銭を取りこぼす」「違法業者に当たる」の3リスクに直面します。順に整理します。
リスク1：途中で対応打ち切り（運営実態の不透明さ）
東京商工リサーチの分析では、退職代行を手がける法人50社のうち2025年設立が54%を占めます（出典：TSR モームリ逮捕報道分析）。事業歴1年未満の業者が半数を超える状況で、価格競争に巻き込まれた業者の撤退・倒産が現実化しています。2024年の退職代行モームリ事件では、サービス継続中のユーザーが事実上の中断状態に置かれました（内部リンク：モームリ事件の全貌）。
リスク2：非弁行為に該当する業者を選んでしまう
弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬目的で「法律事件に関する鑑定・代理・仲裁・和解その他の法律事務」を取り扱うことを禁じています（出典：e-Gov 弁護士法72条）。違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
民間業者は「使者として退職の意思を伝達するだけ」なら適法ですが、有給日数や退職金の「交渉」に踏み込むと非弁行為のリスクが高まります。川越みずほ法律会計事務所のコラムでも、民間業者の交渉行為が弁護士法72条違反となりうると公開解説されています（出典：川越みずほ法律会計コラム 2025/6/25）。
注意：民間業者が「交渉対応」「有給100%取得保証」と訴求している場合、非弁行為の可能性を疑ってください。詳細は非弁行為の解説記事を参照。
リスク3：請求できる金銭を取りこぼす（機会損失）
未払い残業代の時効は2020年4月以降の発生分で3年です（労基法115条・経過措置）。月10時間の残業代でも、3年分なら数十万円規模になります。民間業者では未払い残業代の請求ができず、改めて弁護士を探す手間が発生します。最初から弁護士型に依頼していれば回収できた金銭を、安さ優先の選定によって取り逃すケースが構造的に起きています。
個別事案については弁護士にご相談ください。
【業界相場データ】TDB調査で判明した2026年の正確な料金相場：平均2万9,410円の実態
TDBの一次調査が示す2025年10月時点の業界平均は2万9,410円です。型別の内訳を見ると、料金差は業者の意地悪ではなく業務範囲の差を反映しています。
TDB調査の数値（一次情報）
帝国データバンクが2025年10月に公表した主要退職代行業界動向調査では、料金水準が次のように整理されています（出典：TDB主要退職代行業界動向2025年10月）。
| 区分 | 平均料金（税込） | 業務範囲 |
|---|---|---|
| 全体平均 | 2万9,410円 | – |
| 弁護士事務所 | 4万4,700円 | 退職通告＋有給交渉＋金銭請求＋訴訟代理 |
| 労働組合運営 | 約2万5,000円 | 退職通告＋有給交渉（団体交渉権） |
| 民間業者 | 2万2,500円 | 退職通告のみ（使者として） |
民間型と弁護士型の差は約2万2,000円。これは「金銭請求と訴訟代理が弁護士の独占業務」（弁護士法72条）であることに起因する正当なプレミアムです。
なぜ業者数が増えると料金が下がらないのか
通常、参入が増えれば価格は下がります。退職代行で価格が大きく下がらない背景には、次の人件費構造があります。
- 24時間対応のオペレーター人件費
- LINE・電話・メールの並行運用コスト
- 労組運営費（労組型）または弁護士費（弁護士型）
- 撤退業者の発生で「価格より信頼性」を選ぶ消費者が増えた
TSRの分析によれば、2025年設立の事業者が54%を占める一方、撤退・倒産事例も増加しています（出典：TSR）。価格競争に走った業者から先に淘汰される構造です。
相場から見て「異常に安い／高い」業者の判定
相場との乖離を判定する目安は次のとおりです。
- 1万円台前半：人件費が成り立たない水準。サービス継続性に疑問
- 2万〜3万円台：労組型・民間型の相場ゾーン（妥当）
- 4万〜5万円台：弁護士型の相場ゾーン（妥当）
- 7万円超：オプション・成功報酬込みの実質単価で要再確認
【3類型の料金構造】弁護士型・労組型・民間型、それぞれの料金と「できること・できないこと」
退職代行は3類型で「料金」と「業務範囲」がほぼ比例関係にあります。安さの裏には業務範囲の制限があります。
弁護士型：4.4万円台が相場、訴訟代理までワンストップ
弁護士事務所が運営するタイプは、退職通告から金銭請求・訴訟代理まで一気通貫で対応します。料金平均4万4,700円（TDB調査）は他類型より高めですが、未払い残業代やハラスメント慰謝料の請求見込みがあれば費用対効果が成立します。
代表的な事務所：
– フォーゲル綜合法律事務所（22,000円〜）
– 弁護士法人みやび（27,500円〜・成功報酬20%別途）※要警戒：2026年2月に所属弁護士の在宅起訴報道あり
– ガイア総合法律事務所（55,000円〜・成功報酬20〜30%別）
– 川越みずほ法律会計（22,000円〜）
弁護士型を詳しく検討したい方は弁護士の退職代行おすすめ記事を参照してください。
労組型：2.5万円前後、有給交渉まで対応可能
労働組合が運営、または労組が交渉主体となるタイプです。憲法28条と労働組合法6条の団体交渉権を根拠に、有給消化・退職金交渉までは可能です。料金は2万4,000〜2万9,800円のゾーンに集中しています。
代表的な労組型：
– 退職代行ガーディアン（19,800円・労組直営）
– 退職代行SARABA（24,000円）
– 退職代行OITOMA（24,000円・全額返金保証）
– わたしNEXT（女性専用・29,800円水準）
– 男の退職代行（男性専用・26,800円水準）
労組型の詳細は労働組合運営の退職代行おすすめで比較しています。
民間型：2.2万円前後、退職通告の使者役のみ
民間業者は弁護士法72条の制約により、退職の意思を会社に伝える「使者」としての役割に限定されます。有給・退職金の「交渉」や金銭請求はできません。
代表的な民間型：
– 退職代行EXIT（20,000円）
– 退職代行ニコイチ（27,000円）
民間型は最短即日対応など利便性に強みがあります。一方で、会社が条件を提示してきた場合や金銭請求が必要な場合は、別途弁護士・労組に依頼し直す必要があります。即日対応の比較は即日退職おすすめを参照してください。
3類型の業務範囲早見表
| 業務 | 民間 | 労組 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達（民法627条） | ◯ | ◯ | ◯ |
| 有給消化・退職金交渉 | × | ◯ | ◯ |
| 未払い残業代の請求 | × | △ | ◯ |
| ハラスメント慰謝料請求 | × | × | ◯ |
| 損害賠償請求への応訴 | × | × | ◯ |
| 訴訟代理（労働審判含む） | × | × | ◯ |
民法第627条は「期間の定めのない雇用は2週間前の申入れで終了する」と定めています（出典：e-Gov 民法627条）。退職の意思伝達は民間型でも可能ですが、交渉領域は労組型以上が必要です。個別事案については弁護士にご相談ください。
【業者料金一覧】主要13社の最新料金比較表（2026年5月時点）
相場（2.5〜4.5万円）の中で「合法性スコア」を加味して選ぶのが現実的な判断軸です。下表は2026年5月時点の公式公表値をまとめたものです。
| 業者名 | 型 | 料金（税込） | 後払い | 合法性スコア | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび（要警戒） | 弁護士 | 27,500円〜（成功報酬20%別） | – | ★★★（要警戒） | 2026年2月に所属弁護士の在宅起訴報道あり |
| ガイア総合法律事務所 | 弁護士 | 55,000円〜 | – | ★★★★★ | 成功報酬20〜30%・慰謝料対応 |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 弁護士 | 22,000円〜 | – | ★★★★★ | 返金保証・嵩原弁護士運営 |
| 川越みずほ法律会計 | 弁護士 | 22,000円〜 | – | ★★★★★ | 弁護士直営・コラム発信あり |
| キャストグローバル | 弁護士 | 55,000円〜 | – | ★★★★★ | 弁護士法人・複数拠点 |
| 退職代行Jobs | 民間＋労組連携 | 27,000円（労組加入+2,000円） | Paidy対応 | ★★★★ | 弁護士監修 |
| 退職代行ガーディアン | 労組 | 19,800円（一律） | Paidy対応 | ★★★★ | 合同労組運営 |
| わたしNEXT | 労組 | 29,800円水準 | 対応 | ★★★★ | 女性専用・わたしユニオン |
| 男の退職代行 | 労組 | 26,800円水準 | 対応 | ★★★★ | 男性専用・toNEXTユニオン |
| 退職代行SARABA | 労組 | 24,000円 | – | ★★★★ | 労組直営 |
| 退職代行OITOMA | 労組 | 24,000円 | – | ★★★★ | 全額返金保証 |
| 退職代行EXIT | 民間 | 20,000円 | – | ★★★ | 民間のみ・即日対応 |
| 退職代行ニコイチ | 民間 | 27,000円 | – | ★★★ | 創業年数長め |
料金は2026年5月時点。最新料金は各業者の公式サイトでご確認ください。合法性スコアは編集部独自の3軸評価（合法性・透明性・ワンストップ性）に基づきます。
料金帯別の分布
- 2万円台前半：EXIT・SARABA・OITOMA・ガーディアン
- 2万円台後半：Jobs・ニコイチ・男の退職代行・みやび（基本料金・要警戒）
- 3万円台：わたしNEXT・各社オプション込み
- 5万円台以上：ガイア・キャストグローバル
【シーン別第1位】料金別・状況別の最適解
料金は「状況に対する妥当性」で評価します。同じ3万円でも、ハラスメント慰謝料の見込みがあるなら弁護士型が割安、シンプル退職なら労組型が割安、という具合に最適解は変動します。
シーンA：弁護士の法的対応力で安心したい（合法性最優先）
会社からの圧力が強い、または法的対応の可能性を残しておきたい方は、弁護士法人型が第一候補です。
第1位：ガイア総合法律事務所（合法性★★★★★）
- 料金：55,000円〜（成功報酬20〜30%別）
- 運営：弁護士法人
- 訴求：退職通告から損害賠償対応まで対応・成功報酬型
- 強み：慰謝料・未払い残業代請求も同一事務所でワンストップ対応
⚠️ 編集部注記：弁護士法人みやび（弁護士法人型・合法性★★★：要警戒）
- 料金：27,500円〜（成功報酬20%別）
- 運営：弁護士法人みやび（汐留パートナーズ法律事務所）
- 特徴：業界実績豊富・24時間対応・知名度高
⚠️ 要警戒事項：2026年2月24日、所属の佐藤秀樹弁護士（および弁護士法人みやび）がモームリ事件関連で弁護士法違反罪により在宅起訴されています（出典：時事通信2026/2/24）。法人自体への処分は2026年5月時点では出ていません。利用検討の際は最新動向をご確認の上で判断してください。
シーンB：労組型・男性（有給交渉あり・低コスト）
法的請求の予定はないが有給交渉まで含めたい男性ユーザーは、男性専用の労組型が向きます。
シーンC：労組型・女性（有給交渉あり・低コスト）
女性ユーザーで、セクハラやマタハラの慰謝料請求までは予定していないが、有給交渉までは確実にこなしたい方は女性専用の労組型が候補です。
セクハラ・マタハラの慰謝料請求が視野に入る場合は、シーンAの弁護士型に切り替えてください。個別事案については弁護士にご相談ください。
【最安値訴求の見極め方】「業界最安値」表示の景品表示法上の問題
「業界最安値」「日本一安い」といった表示は、景品表示法5条1号の優良誤認・有利誤認の対象になりうる表現です。広告表現の合理的根拠を業者が説明できない場合、消費者庁の調査対象となります。
景品表示法の規制概要
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良・有利と誤認させる表示を禁じています（出典：e-Gov 景品表示法）。
消費者庁の解説では、優良誤認表示について「不実証広告規制」が明示されています。事業者は表示の裏付けとなる合理的な根拠資料を15日以内に提出する義務を負います（出典：消費者庁 不当表示の禁止）。
「業界最安値」訴求のチェックポイント
「業界最安値」と表示する業者は、次の根拠を公開しているか確認してください。
- 比較対象となる業者リストと比較時点が明示されているか
- オプション・成功報酬を含めた実質料金で比較しているか
- 「業界」の範囲（弁護士型・労組型・民間型を分けているか）が明示されているか
実態として、最安値表示の業者で根拠が公開されているケースは少なく、訴求文言として使われている場合があります。
「キャンペーン割引」「期間限定」の見方
期間限定の割引表示は、二重価格表示の規制対象になる場合があります。通常価格と割引価格の差を強調する場合、通常価格で実際に販売した実績が必要です。
編集部の3軸評価で再チェック
最安値訴求に惑わされず、次の3軸で再評価してください。
- 合法性：弁護士法72条に抵触する「交渉」表記がないか（民間業者で「交渉対応」と書いていないか）
- 透明性：基本料金・オプション・成功報酬の合計が明示されているか
- ワンストップ性：途中で別業者に切り替える必要があるか
【後払い・分割払い対応業者】Paidy/atone/分割の仕組みと審査リスク
後払いは便利な一方、Paidy・atoneの審査に通る必要があり、誰でも使えるわけではありません。
Paidy対応の代表業者
Paidy（ペイディ）は翌月一括払いの後払い決済サービスです。退職代行業界では次の業者がPaidyを導入しています。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- わたしNEXT
- 男の退職代行
支払いは翌月1〜10日頃にコンビニ払い・銀行振込・口座振替で行います。
審査リスク
Paidyの審査は与信判定に基づきます。次のような場合は通らない可能性があります。
- 過去にPaidy・atoneで延滞歴がある
- スマホ料金・公共料金で延滞が継続している
- 携帯電話番号の本人確認が取れない
Paidyが通らなかった場合に備え、銀行振込・クレジットカード払い・コンビニ決済の代替手段が用意されている業者を選んでおくことを推奨します。
「分割払い」表示の注意点
「分割払い対応」と表示があっても、実態はPaidyの「3回あと払い（手数料あり）」を使う仕組みが多く、業者が直接分割払いを提供しているケースは限定的です。手数料の負担を含めた総額で判断してください。
給料日後払いプラン
一部業者は「給料日後の支払い」を案内しています。退職金や有給消化後の最終給与で支払うイメージですが、退職金の支給が遅れたり、最終給与が想定より少なかったりすると支払い遅延が発生します。後払いは「確実な入金見込み」が前提です。
【追加料金の典型7パターン】隠れコストの見抜き方
基本料金だけでなく「合計で支払う金額」を確認します。追加料金の典型パターンを把握しておけば、見積もり時の確認漏れを防げます。
1. 労働組合加入金（労組連携型に多い）
民間業者が労組と連携している場合、利用者が労組に「加入」する建て付けで追加料金が発生することがあります。Jobsの「労組加入+2,000円」が代表例です。基本料金の表示にこの加入金が含まれているか確認してください。
2. 成功報酬（弁護士型）
弁護士型では、未払い残業代や慰謝料の回収額に対して20〜30%の成功報酬が発生することがあります。回収額の見込みが大きいほど成功報酬の絶対額も大きくなるため、料金表の「成功報酬率」を必ず確認してください。
3. 即日対応オプション
24時間・即日対応に追加料金がかかる業者があります。基本料金が安く見えても、急ぐ場合に上乗せ料金が発生するパターンです。
4. 書類作成費（離職票・退職届の代理作成）
退職届・離職票関連の書類作成を別料金にしている業者があります。労組型・弁護士型では基本料金に含むケースが多いですが、民間型では別料金のケースもあります。
5. 郵送費・実費
退職届を会社に郵送する場合の郵送費を実費請求する業者があります。少額ですが、事前に確認してください。
6. 二次対応費（会社からの連絡が長引いた場合）
退職後に会社から連絡が来た場合の対応を「二次対応費」として別料金にする業者があります。退職代行の本来の目的は「会社との連絡を断つ」ことなので、二次対応費が標準で含まれているか確認してください。
7. キャンセル料・返金不可条件
依頼後のキャンセル料、返金条件を事前に確認します。「全額返金保証」と訴求していても、退職に至らなかった場合のみが対象で、利用者都合のキャンセルは対象外、といった条件があります。
追加料金チェックリスト
- [ ] 労組加入金は基本料金に含まれているか
- [ ] 成功報酬率（弁護士型の場合）は何%か
- [ ] 即日対応に追加料金は発生するか
- [ ] 書類作成費は別途請求されるか
- [ ] 郵送費・実費の上限はあるか
- [ ] 二次対応は基本料金内か別料金か
- [ ] キャンセル・返金条件の文書化はあるか
FAQ
退職代行の費用に関してよく寄せられる質問をまとめました。
Q1. 退職代行で最も安いのはどのタイプ？
A. 民間型が平均2万2,500円で最安ゾーンです（TDB調査）。ただし業務範囲が「退職通告のみ」に限定されるため、有給交渉や金銭請求が必要な場合は労組型・弁護士型を選んでください。
Q2. 弁護士型はなぜ高いの？
A. 弁護士法72条により、未払い残業代請求・慰謝料請求・訴訟代理は弁護士の独占業務です。民間型・労組型で扱えない領域をカバーする分、料金が平均4万4,700円と高めになります。回収見込みが数十万円規模なら費用対効果は成立します。
Q3. 業界最安値の業者を選んでも大丈夫？
A. 「業界最安値」表示は景品表示法5条1号の優良誤認に該当しうるため、合理的根拠の確認が必要です。料金以前に「合法性スコア」（合法性・透明性・ワンストップ性）を先にチェックしてください。
Q4. 後払いは誰でも使える？
A. Paidy・atoneの審査が必要で、信用情報や過去の延滞履歴によっては通りません。Paidyが通らなかった場合に備え、銀行振込・クレジットカード払いの代替手段があるか事前に確認してください。
Q5. 料金以外で必ず確認すべき項目は？
A. 編集部の3軸（合法性・透明性・ワンストップ性）に加え、「運営者の実名公開」「事業歴」「労組型なら労組名と所在地」「弁護士型なら所属弁護士会と登録番号」を確認してください。日弁連の弁護士検索・国税庁の法人番号公表サイトで照合できます。
まとめ：料金は「業務範囲との対応」で評価する
退職代行の費用相場は、TDB調査で平均2万9,410円、弁護士型4万4,700円、労組型2万5,000円前後、民間型2万2,500円です。料金差は業務範囲の差を反映した妥当な価格設定であり、「安いから良い」「高いから悪い」ではなく、「自分の状況に対して妥当な料金か」で判断します。
最安値訴求や期間限定割引に惑わされず、合法性・透明性・ワンストップ性の3軸で評価したうえで、相場ゾーンに収まる業者を選んでください。法律解釈にかかわる部分は、個別事案については弁護士にご相談ください。
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免責・最新動向
本記事は2026年5月31日時点の各社公式公表値・一次情報をもとに作成しています。料金・対応範囲・運営体制は変更される可能性があるため、依頼前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案については弁護士にご相談ください。
※ 2026年2月、弁護士法人みやびの所属弁護士1名（および両法人）がモームリ事件関連で弁護士法違反罪により在宅起訴されています（時事通信2026/2/24）。本記事では推奨候補から外しています。法人自体への処分は2026年5月時点で出ていません。
最終更新：2026年5月31日
編集：仕事リサーチ編集部
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