教育訓練給付金で最大168万円｜対象講座・計算方法・申請手順【2025年版】

教育訓練給付金で最大168万円｜対象講座・計算方法・申請手順【2025年版】

退職を機にキャリアを見直す方にとって、資格取得や学び直しの費用は大きな負担です。教育訓練給付金（一定の講座を修了すると受講費の一部が国から支給される雇用保険の制度）を使えば、その負担を抑えられます。制度は3種類あり、最も手厚い専門実践教育訓練給付では、最大3年間で合計168万円が支給される場合があります。本記事では、3種類の違い・対象講座・受給要件・申請手順を、厚生労働省の公的資料をもとに整理します。

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※給付額や要件は受講開始時期・個人の状況により異なります。個別事案はハローワークまたは専門家にご相談ください。

教育訓練給付金は3種類ある

教育訓練給付金は、対象講座のレベルに応じて3種類に分かれます。給付率と上限額が大きく異なります。

3種類の比較表

| 種別 | 給付率 | 上限 | 対象例 |

|——|——-|——|——-|

| 一般教育訓練給付 | 受講費の20% | 最大10万円 | TOEIC・簿記・介護初任者 |

| 特定一般教育訓練給付 | 受講費の40% | 最大20万円 | 介護福祉士・大型免許・ITパスポート |

| 専門実践教育訓練給付 | 受講費の70%（修了後80%） | 年最大56万円（最大3年=168万円） | 看護師・保育士・社会福祉士・ITエンジニア系 |

短期の資格は一般・特定一般、国家資格や中長期の専門課程は専門実践に区分されるのが一般的です（[厚労省 教育訓練給付](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/kyouiku.html)）。

どの種別になるかは講座ごとに決まる

同じ分野でも、講座が国の指定でどの区分に該当するかが事前に決まっています。受講前に対象講座を確認することが重要です。

専門実践教育訓練給付金の詳細

3種類のなかで最も給付額が大きいのが専門実践教育訓練給付です。支給は段階的に行われます。

支給の内訳

• 在学中: 受講費の50%を6ヶ月ごとに支給
• 修了後に就職した場合: 追加で受講費の20%を支給（合計70%→80%）
• 年間上限: 56万円（3年間の上限: 168万円）

修了後の追加給付は、資格取得や就職といった成果が条件となる点が特徴です（[厚労省 専門実践教育訓練給付](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/senmonjiSSen.html)）。

168万円は上限であり全員が受給するわけではない

168万円はあくまで3年間の上限です。受講費や受講期間によって実際の支給額は変わります。

受給要件を確認する

給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの要件を満たす必要があります。

主な受給要件

• 雇用保険に通算1年以上加入（一般・特定一般）
• 雇用保険に通算3年以上加入（専門実践。初回のみ2年以上でも可）
• 退職後1年以内（最長4年まで延長可の場合あり）
• 受講開始前に必ずハローワークでジョブカード作成＋訓練前キャリアコンサルティングを受ける

退職後に受講を考える場合、退職後1年以内という期限に注意が必要です。受給期間の延長手続きが可能なケースもあります。

人気の対象講座（専門実践）

専門実践の対象講座は、医療・福祉・ITなど中長期のキャリア形成に資する分野が中心です。

分野別の代表例

• 医療・福祉系: 看護師養成課程・保育士・社会福祉士・歯科衛生士
• IT系: 情報処理技術者（応用情報技術者・CCNA）・データサイエンティスト系大学院
• ビジネス系: 中小企業診断士・公認会計士・税理士の一部講座
• 技術系: 航空機整備士・電気工事士上位資格

対象かどうかは、厚労省の[教育訓練給付金の対象講座検索](https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_Kensaku/T_K_KensakuForward.action)で確認できます。

申請手順の流れ

専門実践給付は受講前の手続きが必須です。順番を間違えると給付対象外になる場合があります。

受講前から修了後までの5ステップ

1. ハローワークでジョブカードを作成し、キャリアコンサルティング（30〜60分）を受ける

2. 受講開始1ヶ月前までにハローワークで教育訓練給付金支給要件確認書を取得

3. 厚労省指定の教育訓練講座に申し込む

4. 受講開始後: 専門実践は6ヶ月ごとに支給申請

5. 修了後: 就職状況を確認のうえ追加給付を申請（修了後1ヶ月以内）

期限管理がポイント

「受講開始1ヶ月前まで」「修了後1ヶ月以内」など、各段階に期限があります。早めにハローワークへ相談すると安心です。

まとめ

教育訓練給付金は、退職後のキャリア再構築を費用面から支える制度です。

• 3種類あり、給付率と上限が異なる（20%／40%／70〜80%）
• 専門実践は最大3年間で合計168万円が上限
• 受講前のジョブカード作成・キャリアコンサルティングが必須
• 退職後1年以内という期限に注意（延長可の場合あり）

退職後の生活費や次の仕事までの支援については、関連記事もあわせてご確認ください。

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本記事は一般的な情報の提供を目的としています。給付の可否・金額は個別の状況により異なります。個別事案はハローワークまたは専門家にご相談ください。