住居確保給付金の条件・金額・申請方法【退職後最大9ヶ月の家賃補助】

住居確保給付金の条件・金額・申請方法【退職後最大9ヶ月の家賃補助】

退職後に収入が途絶えると、まず重くのしかかるのが家賃です。住居確保給付金（離職などで住まいを失うおそれのある人に、家賃相当額を自治体が支援する制度）を使えば、最長9ヶ月にわたり家賃補助を受けられます。東京23区の単身世帯なら月53,700円が上限で、最大約48万円が支援対象です。本記事では、受給条件・支給額・申請窓口・受給中の義務を、厚生労働省の公的資料をもとに解説します。

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※支給額・要件は自治体や個人の状況により異なります。個別事案はお住まいの自立相談支援機関または専門家にご相談ください。

住居確保給付金の制度概要

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度のなかの家賃支援です。受給者本人ではなく、賃貸人（大家・管理会社）へ直接支払われます。

制度の基本

• 離職・廃業等により、住居を失うおそれのある方に、家賃相当額を地方自治体が直接賃貸人に支払う制度
• 最長9ヶ月（原則3ヶ月、状況に応じて延長）

家賃が直接振り込まれるため、給付金が生活費に消えてしまう心配がない点が特徴です（[厚労省 住居確保給付金](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202999.html)）。

支給上限額（地域別）

支給上限は地域と世帯人数によって決まります。実際の家賃が上限を下回る場合は、家賃額が支給されます。

主な地域の上限額

| 地域 | 単身者上限/月 | 2人世帯 | 最大9ヶ月（単身） |

|——|————|———|—————-|

| 東京23区 | 53,700円 | 64,000円 | 約483,300円 |

| 大阪市 | 40,000円 | 48,000円 | 約360,000円 |

| 名古屋市 | 37,000円 | 43,000円 | 約333,000円 |

| 政令市以外 | 30,000〜35,000円 | 35,000〜43,000円 | 約270,000〜315,000円 |

上限額は自治体ごとに設定されています。最新の金額はお住まいの自治体窓口で確認してください。

受給条件を確認する

受給には、離職時期・世帯の状況・収入・資産などの条件があります。

主な受給条件

• 離職・廃業後2年以内（新型コロナ特例除く）
• 離職等の前に主たる生計維持者だった
• 月収が一定以下（基準額=住宅扶助特別基準額＋地域最低生計費の合計目安）

– 東京都単身: 月収約13.8万円以下（目安）

• 金融資産が一定以下（例: 東京都単身=50万円以下）
• 住居を失った、または失うおそれが明らかな状況
• 誠実に求職活動を行う意思がある

収入・資産の基準額は地域で異なります。判断に迷う場合は窓口で相談するのが確実です（[生活困窮者自立支援制度](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/r06jiritsu/index.html)）。離職等証明書の様式は[ハローワーク インターネットサービス](https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)でも確認できます。

申請窓口と手順

申請はハローワークではなく、お住まいの自治体の相談窓口が起点です。

申請の流れ

1. 居住している市区町村の「自立相談支援機関」（生活困窮者自立支援窓口）へ相談

2. 申請書類の記入（離職等証明書・収入・資産申告書等）

3. ハローワークへ求職申し込み（認定後の継続条件にもなる）

4. 支給決定後: 自治体から賃貸人に直接振り込み

求職申し込みは受給後の継続条件にもなります。早い段階でハローワークにも登録しておくとスムーズです。

受給中の義務

給付は受け取って終わりではありません。受給期間中は求職活動などの義務があります。

主な義務

• 月4回以上の求職活動（ハローワーク来所・書類送付等）
• 月1回の支援機関への面談
• 活動報告の提出

義務を果たさない場合、支給が打ち切られることがあります。活動の記録はこまめに残しておくことが大切です。

失業給付との関係

住居確保給付金は、雇用保険の失業給付（基本手当）と組み合わせて使えます。

同時受給の可否

• 失業給付と同時受給は可能（ただし月収の合算が基準額を超えると給付対象外）

失業給付を受け取っている場合、その金額も収入として合算されます。基準額を超えると対象外になるため、事前に窓口で確認しておくと安心です。

まとめ

住居確保給付金は、退職後の住まいを守るためのセーフティネットです。

• 家賃相当額を最長9ヶ月、自治体が大家へ直接支払う
• 東京23区単身で月53,700円・最大約48万円が上限
• 収入・資産の基準を満たし、求職活動を行うことが条件
• 申請窓口は自立相談支援機関（自治体）

退職後の生活費や手続き全般については、関連記事もあわせてご確認ください。

• [退職後の給付金 完全ガイド](taishoku-kyufu-kanzen-guide)
• [退職手続きの落とし穴](taishoku-tetsuzuki-ochianana)
• [失業給付 完全ガイド](shitsugyo-kyufu-kanzen-guide)

本記事は一般的な情報の提供を目的としています。受給の可否・金額は個別の状況や自治体により異なります。個別事案はお住まいの自立相談支援機関または専門家にご相談ください。