職業訓練（ハロートレーニング）で月10万円もらいながらスキルアップする方法

職業訓練（ハロートレーニング）で月10万円もらいながらスキルアップする方法

退職後の空白期間を、お金をもらいながらスキルアップに充てられる制度があります。職業訓練（ハロートレーニング）です。失業給付を受けられない人でも、求職者支援訓練なら月10万円の職業訓練受講給付金が支給される場合があります。IT・介護・経理など実務に直結するコースが無料で受講でき、就職活動と並行して資格取得も狙えます。この記事では2種類の訓練の違い、月10万円の受給条件、申し込み手順を厚労省資料ベースで整理します。

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職業訓練は大きく2種類

公共職業訓練

ポリテクセンターや技術専門校などで実施される訓練です。

主に失業給付を受給しながら訓練を受ける人が対象です。

訓練期間中は給付が延長されるケースがあります（後述）。

求職者支援訓練

民間の教育機関に委託して実施される訓練です。

失業給付を受給できない人や受給が終了した人でも、条件を満たせば「月10万円の職業訓練受講給付金」が支給されます（厚生労働省 求職者支援制度）。

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求職者支援訓練の受給条件（月10万円）

月10万円の職業訓練受講給付金には、次の条件があります。

• 雇用保険を受給できない、または受給が終了した人
• 本人の月収が8万円以下
• 世帯全体の収入が25万円以下
• 金融資産が300万円以下
• 現在住んでいる土地・建物以外に不動産を所有していない
• 訓練期間中、ほぼ全日出席（欠席は原則2割以内）

世帯収入や資産の要件があるため、すべての人が対象になるわけではありません。

出席率の要件も厳しく、欠席が多いとその月の給付が止まる場合があります。

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給付金額・期間の目安

受講給付金は月10万円で、訓練期間に応じて合計額が変わります。これに加えて交通費（通所手当）が支給される場合があります。

訓練期間	受講給付金合計
2ヶ月コース	20万円 ＋ 交通費
3ヶ月コース	30万円 ＋ 交通費
4ヶ月コース	40万円 ＋ 交通費
6ヶ月コース	60万円 ＋ 交通費

訓練の受講料は基本的に無料です（テキスト代などは自己負担の場合があります）。

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人気コースのジャンル

ITスキル系

• Webデザイン、プログラミング、ITパスポート、ネットワーク構築
• 期間の目安は2〜6ヶ月

医療・介護系

• 医療事務、介護職員初任者研修、ヘルパー資格
• 期間の目安は3〜6ヶ月

ビジネス系

• 経理、簿記、MOS（Word/Excel）、秘書検定
• 期間の目安は2〜4ヶ月

製造・建設系

• CAD、電気工事士、溶接
• 期間の目安は3〜6ヶ月

開講コースは地域や時期によって異なります。最新のコースは厚労省のポータルで検索できます（ハロートレーニング コース検索）。

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失業給付との組み合わせ

公共職業訓練は給付が延長されることがある

失業給付を受給中に公共職業訓練に入校した場合、給付日数が残っていなくても、訓練終了まで給付が延長される「訓練延長給付」があります（厚生労働省 訓練延長給付の資料）。

求職者支援訓練と失業給付は同時受給不可

求職者支援訓練の月10万円と、失業給付の同時受給はできません。

どちらか一方を選択する形になります。

失業給付を受けられる人は公共職業訓練、受けられない人は求職者支援訓練という整理が基本です。

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申し込み手順

1. ハローワークへ来所し、「受講指示」または「受講あっせん」を受ける
2. 訓練コースを検索・選択する（厚労省ポータルで検索可能）
3. 訓練実施機関の選考を受ける（書類・面接）
4. ハローワークで受講指示を受ける
5. 入校・訓練を開始する（受講給付金は月1回、認定日にハローワークで手続き）

訓練は人気コースだと選考で定員を超えることがあります。希望する場合は早めにハローワークへ相談するとよいでしょう。

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まとめ

職業訓練には、失業給付を受けながら学ぶ公共職業訓練と、失業給付を受けられない人向けの求職者支援訓練の2種類があります。

求職者支援訓練は、月収・世帯収入・資産などの条件を満たせば、月10万円の給付を受けながら無料でスキルを学べる制度です。

IT・介護・経理など実務直結のコースが揃い、就職活動と並行して資格取得も狙えます。

失業給付の基本は失業給付（基本手当）完全ガイド、退職後にもらえるお金全般は退職後の給付金まとめもあわせて確認してください。

なお受給条件や開講コースは地域・時期によって異なります。個別の判定はハローワークや専門家にご相談ください。