職業訓練（ハロートレーニング）で月10万円もらいながらスキルアップする方法

失業給付を受けられなくても、職業訓練（ハロートレーニング）の「求職者支援訓練」を使えば月10万円の給付を受けながら無料でスキルを学べます。条件は本人月収8万円以下・世帯収入25万円以下・出席率8割以上が目安です。この記事では2種類の訓練の違い、月10万円の受給条件、申し込み手順を厚労省資料をもとに整理します。

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この記事の要点

• 職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、受給できる人が異なる
• 求職者支援訓練は失業給付を受けられない人でも月10万円の給付金を受け取れる制度（収入・資産の要件あり）
• 申し込みはハローワーク経由が必須。開講コースは地域・時期によって異なるため早めの相談が重要

2種類の訓練と月10万円が出る仕組み

職業訓練（ハロートレーニング）は国が運営する無料または低コストの技能習得制度ですが、給付の仕組みが異なる2種類が存在します。

公共職業訓練はポリテクセンターや技術専門校で実施され、主に失業給付（基本手当）の受給者を対象とします。訓練期間中は給付日数が残っていなくても延長支給される「訓練延長給付」の対象となるケースがあります（厚生労働省 訓練延長給付の資料）。

求職者支援訓練は民間教育機関に委託して実施され、失業給付を受給できない人や受給が終了した人でも利用できます。条件を満たせば月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます（厚生労働省 求職者支援制度）。失業給付を受けられる人には公共職業訓練、受けられない人には求職者支援訓練、という整理が基本です。両方の給付を同時に受けることはできません。

月10万円の受給条件（求職者支援訓練）

職業訓練受講給付金を受け取るには、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 雇用保険を受給できない、または受給が終了している
• 本人の月収が8万円以下
• 世帯全体の収入が25万円以下
• 金融資産が300万円以下
• 現在居住している土地・建物以外に不動産を所有していない
• 訓練期間中の出席率が8割以上（欠席が多いとその月の給付が停止される）

世帯収入・資産の要件があるため、全員が対象になるわけではありません。個別の判定はハローワーク窓口でご確認ください。

給付額・期間の目安

受講給付金は月10万円で、訓練期間に応じて受給総額が変わります。これに加えて交通費（通所手当）が支給される場合があります。受講料は原則無料で、テキスト代などは自己負担になるケースがあります。

人気コースのジャンルと期間

開講コースは地域・時期によって異なります。最新の情報は厚労省ポータルで確認できます（ハロートレーニング コース検索）。代表的なジャンルは以下の4系統です。

ITスキル系（Webデザイン・プログラミング・ITパスポート・ネットワーク構築）は期間2〜6ヶ月が多く、IT未経験からのキャリアチェンジを狙う人に選ばれます。受講後に民間スクールで追加スキルを積む人も多く、公的給付で土台を作る使い方が一般的です。

医療・介護系（医療事務・介護職員初任者研修・ヘルパー資格）は3〜6ヶ月。資格取得と同時に就職先の紹介を受けやすい分野です。

ビジネス系（経理・簿記・MOS・秘書検定）は2〜4ヶ月が多く、事務職への転職を視野に入れる人に利用されています。

製造・建設系（CAD・電気工事士・溶接）は3〜6ヶ月。現場職や技術職への転換を目指す場合に選ばれます。

申し込みの流れ

申し込みはハローワークを経由するのが必須です。自分で訓練機関に直接申し込むことはできません。

1. ハローワークへ来所し、求職申込と受講相談を行う
2. 厚労省ポータルで希望コースを検索・選択する
3. 訓練実施機関の選考（書類・面接）を受ける
4. ハローワークで受講指示または受講あっせんを受ける
5. 入校・訓練開始。給付金は月1回、認定日にハローワークで手続きする

人気コースは定員超過で落選するケースがあります。希望コースが決まったら早めにハローワークへ相談してください。

他の給付制度との関係

退職後に受け取れるお金は職業訓練受講給付金だけではありません。失業給付（基本手当）の仕組みは失業給付（基本手当）完全ガイド、退職後にもらえる給付金の全体像は退職後の給付金まとめで整理しています。どの制度を選ぶかは在職期間・家族構成・転職計画によって変わるため、ハローワークや社会保険労務士に個別の状況を相談することをおすすめします。

受給条件・開講コースは地域・時期によって異なります。個別の判定はハローワーク窓口でご相談ください。