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教育訓練給付金は、一定の講座を修了すると受講費の一部が雇用保険から支給される国の制度です。3種類あり、給付率と上限は以下のとおりです。
- 一般教育訓練給付：受講費の20%、最大10万円
- 特定一般教育訓練給付：受講費の40%・最大20万円（資格取得＋就職で合計50%・最大25万円）
- 専門実践教育訓練給付：受講費の70〜80%、年最大56万円（給付率80%時は年64万円・通算上限192万円）
この記事で確認できること：3種類の違いと受給要件 / 対象講座の調べ方 / 受講前から修了後までの申請ステップ / 給付額の計算例
教育訓練給付金は3種類ある｜給付率と上限の比較
| 種別 | 給付率 | 上限 | 対象例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 受講費の20% | 最大10万円 | TOEIC・簿記・介護初任者 |
| 特定一般教育訓練給付 | 受講費の40%（就職後50%） | 最大20万円（就職後25万円） | 介護福祉士・大型免許・ITパスポート |
| 専門実践教育訓練給付 | 受講費の70%（修了・就職後は80%） | 年最大56万円（80%時64万円） | 看護師・保育士・社会福祉士・ITエンジニア系 |
どの種別に該当するかは、受講者が選ぶのではなく講座単位で国が指定しています。同じ分野であっても、講座によって区分が異なることがあります。受講前に厚労省の対象講座検索システムで確認するのが確実です（厚労省 教育訓練給付制度）。
短期の検定・資格講座は一般・特定一般、国家資格取得や中長期の専門課程は専門実践に区分されることが多い傾向はありますが、あくまで講座ごとの指定次第です。
専門実践教育訓練給付金の仕組み｜支給タイミングと計算例
3種類のなかで給付額が最も大きいのが専門実践です。在学中と修了後の2段階で支給されます。
支給の構造
- 在学中：受講費の50%を6か月ごとに申請・支給
- 修了後かつ資格取得・就職が確認できた場合：受講費の追加20%を支給（合計70%→最大80%）
- 年間上限：56万円（給付率80%時は64万円） / 3年間の上限：168万円（80%受給時の通算上限は192万円）
「168万円」は3年間の上限額であり、受講費総額や受講期間によって実際の支給額は変わります。たとえば年間受講費が60万円のコースを2年間受講した場合、支給額は最大で「60万円×70%×2年＝84万円」となります（修了・就職要件を満たした場合の追加給付は別計算）。
修了後の追加給付（20%分）は、資格取得や就職という成果が条件です。在学中だけで終わった場合は合計50%止まりになる点を押さえておく必要があります（厚労省 専門実践教育訓練給付）。
受給要件を確認する｜雇用保険の加入期間と退職後の期限
給付を受けるには、雇用保険の加入期間など複数の要件を満たす必要があります。
主な受給要件（2025年版）
- 雇用保険に通算1年以上加入していること（一般・特定一般）
- 雇用保険に通算3年以上加入していること（専門実践。初回のみ2年以上でも可）
- 在職中または退職後1年以内に受講を開始すること（最長4年まで延長できる場合あり）
- 受講開始前にハローワークでジョブカード作成と訓練前キャリアコンサルティング（30〜60分）を受けていること
退職後に学び直しを検討している場合、「退職後1年以内」という期限が重要です。出産・育児・疾病などのやむを得ない事情がある場合は、受給期間の延長申請ができる場合があります。詳細はハローワークで個別に確認するのが確実です。
雇用保険の加入期間は、複数の会社での通算が可能です（前職の加入期間との間に1年以上のブランクがなければ通算できます）。「前職は短かった」という場合でも、通算で要件を満たすかどうかをハローワークで確認する価値はあります。
対象講座の調べ方｜厚労省の検索システムを使う
対象講座かどうかは、受講を検討しているスクールや学校の案内だけでなく、厚労省が提供する対象講座検索システムで直接確認できます。
検索画面では、講座名・都道府県・訓練種別（一般/特定一般/専門実践）などで絞り込めます。気になる講座名やスクール名で検索して、指定を受けているかどうかを確認するのが最初のステップです。
スクール側が「給付金対象です」と案内していても、コースの改編や指定の更新時期によって変わることがあります。受講申し込み前に検索システムとハローワーク窓口の両方で最終確認するのが安全です。
分野別の代表的な対象講座（専門実践）
- 医療・福祉系：看護師養成課程・保育士養成課程・社会福祉士・歯科衛生士
- IT系：情報処理技術者（応用情報・CCNA）・データサイエンティスト系大学院
- ビジネス系：中小企業診断士・公認会計士・税理士の一部
- 技術系：航空機整備士・電気工事士上位資格
なお、特定一般の対象には介護福祉士・大型免許・ITパスポート取得講座なども含まれます。
Webエンジニア・プログラミング系の講座については、指定を受けているスクールが複数あります。給付金対象かどうかはコース・時期によって異なるため、公式サイトとハローワークで確認してください。
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申請の流れ｜受講前から修了後までの5ステップ
専門実践給付は受講前の手続きが必須です。手順を間違えると給付対象外になる場合があります。一般・特定一般に比べて手続きが多いため、早めに動き出すことが重要です。
Step 1：ハローワークでジョブカードを作成し、キャリアコンサルティングを受ける
受講を検討した段階でまずハローワークへ。キャリアコンサルタントとの面談（30〜60分程度）でジョブカードを作成します。予約が必要な場合もあるため、早めに連絡することを検討してください。
Step 2：受講開始1か月前までに「支給要件確認書」を取得する
ハローワークで受給資格の確認を受け、「教育訓練給付金支給要件確認書」を取得します。この確認書がなければ申請できません。受講開始日の1か月前が期限のため、余裕を持って手続きしてください。
Step 3：指定講座に申し込む
Step 1・2を完了したうえで、受講したい講座に申し込みます。受講開始後は退けないため、確認書取得後に申し込むのが原則です。
Step 4：受講中は6か月ごとに支給申請する（専門実践のみ）
専門実践の場合、在学中は6か月ごとにハローワークで支給申請が必要です。申請を忘れると対象期間の給付を受けられなくなる可能性があるため、スケジュール管理が重要です。
Step 5：修了後1か月以内に追加給付を申請する
修了・資格取得・就職が確認できた場合は、修了後1か月以内に追加給付（20%分）を申請します。この期限を過ぎると追加給付の対象外になります。
各ステップに期限があります。「思ったより早く動かないといけない」と感じる方が多いため、受講意向が固まった段階でまずハローワークへ相談するのが現実的です。
退職後のキャリア再構築に使える関連制度
教育訓練給付金と組み合わせて検討できる制度もあります。
職業訓練（ハロートレーニング） は、受講中に月10万円程度の給付金（職業訓練受講給付金）を受けながら学べる制度です。雇用保険の受給期間が切れた方や、一定の収入・資産要件を満たす方が対象となります（→ 職業訓練を受けながら給付を受ける方法）。
失業給付（基本手当） は、退職後の生活費を支える雇用保険の基本的な給付です。教育訓練給付金を申請する際の在職・退職の状況によって、受給の順序や条件が変わることがあります（→ 失業給付 完全ガイド）。
退職後の給付全体を把握したい場合は、退職後に受け取れる給付金の全体像を整理した記事もあわせてご確認ください（→ 退職後の給付金 完全ガイド）。
本記事は一般的な情報の提供を目的としています。給付額・受給可否は個別の状況によって異なります。個別事案はハローワークまたは専門家にご相談ください。
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