「退職給付金サポート」とは？国民生活センター注意喚起の中身と自力申請との違い【2026年版】

先に結論です。「退職給付金サポート」「社会保険給付金サポート」は公的な制度名ではなく、民間業者のサービス名です。案内される中身は失業保険や傷病手当金など既存の公的給付で、同じ申請は自分で無料でできます。国民生活センターは2025年12月3日、この種のサービスに注意喚起を出しました。

※本記事には広告（PR）が含まれます。個別の判断は社会保険労務士・ハローワーク・消費生活センター（188）にご相談ください。

この記事の要点

• 「給付金サポート」という公的制度は存在しない。中身は失業保険・傷病手当金で、無料で自力申請できる。
• 国民生活センターは「給付額を増やせる」とうたう勧誘に注意喚起。相談は4年で約5倍に増加。
• 不正な申請に加担すると、業者ではなく申請者本人が返還命令や刑事責任を負う。

「退職給付金サポート」の正体

公的給付に「退職給付金」「社会保険給付金」という統一名称はありません。厚労省・協会けんぽ・ハローワークのどの制度にも、この名前は出てきません。業者が複数の公的給付をまとめて呼ぶための営業上の総称で、「退職コンシェルジュ」などの商品名で広告されることもあります。

実体は、主に次の2つです。

• 失業保険（雇用保険の基本手当）：求職中の離職者向け。窓口はハローワーク。
• 傷病手当金：病気・ケガで働けない人向け。窓口は健康保険組合・協会けんぽ。

どちらも本人が窓口で申請でき、手数料はかかりません。業者が新しい給付を生み出すわけではなく、すでにある制度の申請を代わりに案内しているだけです。

国民生活センターが注意喚起した理由（2025年12月3日）

国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」とする情報提供を公表しました（出典）。背景にあるのは相談件数の急増です。

報道では、こんな相談事例が紹介されています（出典：時事通信 2026年1月7日）。

• 約20万円を支払い、指定クリニックで「実際はその病気でないのに、そう診断されるための受け答え」を案内された（30代女性）。
• 「最大200万円受給できる」と言われ約30万円を払ったが、説明どおりには受け取れなかった（40代男性）。

問題は大きく3つ。広告の金額より実際は増えない／解約時に高額な費用を請求される／不正受給を促しかねない勧誘がある。とくに最後の点は、依頼した本人にリスクが返ってきます。

法的にグレーな理由と、本人が負うリスク

1. 有償の申請代行は社労士の独占業務

雇用保険・健康保険の申請書類を報酬を得て作成・提出代行できるのは、社会保険労務士などの有資格者だけです。資格のない業者が報酬を得て代行すると、社会保険労務士法（1号業務の独占。違反は1年以下の懲役または100万円以下の罰金）に抵触するおそれがあります（出典：e-Gov）。社労士・弁護士が適法に関与する事業者もあるため、「誰が手続きを担うのか」が見極めの分かれ目です。

2. 不正受給の責任は申請者本人に

業者の勧誘に従って実態と異なる申請をすると、責任を問われるのは業者ではなく申請者です。失業保険では返還に加えて最大2倍の納付を命じられ、合計で受給額の3倍に達することがあります。悪質なら詐欺罪に問われることもあります（出典：厚労省）。「業者に手伝ってもらったから大丈夫」は通用しません。

同じ申請は無料でできる

• 失業保険：住所地のハローワークへ。離職票を持って求職申込みをすれば、要件も手順も無料で案内されます（手続きの流れ）。→ 詳しくは失業保険 完全ガイド。
• 傷病手当金：加入する健保組合・協会けんぽへ。申請書は公式サイトから無料でダウンロードでき、書き方も窓口で確認できます（協会けんぽ 申請書）。→ 詳しくはうつ病・退職と傷病手当金。

退職後にもらえるお金の全体像はこちらにまとめています。

自分はいくら受け取れるのか、家計をどう組み立てるか整理したいときは、FP（ファイナンシャルプランナー）の無料相談という手もあります。給付金の有償代行とは別物で、お金全体の相談です。
公的団体（非提携）：日本FP協会の無料相談／無料サービス【広告】：おかねと暮らしの相談窓口

それでも有償サポートを使うなら、契約前に3つ確認

1. 社労士・弁護士の関与が明記されているか（誰が手続きするのか）
2. 料金と解約・違約金の条件が書面で示されているか
3. 「誰でも・必ず・最大◯◯万円」と断定していないか／診断書の取得を誘導していないか

少しでも不安があれば、契約前に消費者ホットライン188へ。最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。急かされても、その場で契約せず公的窓口で確認するのが安全です。

参考文献（一次情報）

• 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025-12-03） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html
• 時事通信「『うつ病』虚偽診断の誘導も 失業保険サポートでトラブル急増」（2026-01-07） https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010700142&g=soc
• e-Gov 社会保険労務士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
• 厚生労働省 雇用保険（不正受給の取扱い） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html
• 協会けんぽ 健康保険傷病手当金支給申請書 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001/index.html
• 日本FP協会 くらしとお金のFP相談 https://www.jafp.or.jp/confer/kurashi_fp/taimen/

免責：本記事は一般的な情報提供であり、特定事業者の利用を推奨・否定するものではありません。給付の可否・金額は個別事情で異なります。個別事案は社会保険労務士・ハローワーク・各保険者・消費生活センター（188）へご相談ください。