退職後にもらえるお金・給付金まとめ【2025年最新・最大490万円の試算付き】

退職後にもらえるお金・給付金まとめ【2025年最新・最大490万円の試算付き】

退職後に受け取れるお金は、雇用保険の基本手当（失業給付）だけではありません。傷病手当金、国民健康保険の軽減、国民年金の免除、求職者支援訓練、住居確保給付金など、組み合わせ次第で受給総額は大きく変わります。

本記事の試算では、退職理由別の受給総額は次のとおりです。

• ハラスメント退職（月収25万・30代・加入5年）：約174万円以上
• 体調不良退職（同条件）：最大約490万円以上
• 一般自己都合（月収25万）：約150万円

これらは要件を満たした場合の上限に近い試算であり、誰もが同額を受け取れるわけではありません。以下で制度ごとの条件と申請手順を整理します。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としています。給付の可否・金額は個別の状況により異なります。個別事案はハローワーク・各保険者・専門家にご相談ください。

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1. 退職後にもらえるお金 一覧表（9制度）

退職後に関わる主な制度を9つにまとめました。対象者・上限額の目安は次のとおりです。

制度	主な対象	受給額の目安	所管
雇用保険・基本手当（失業給付）	求職活動中の離職者	月収・年齢・加入期間で変動	ハローワーク
傷病手当金	病気・ケガで働けない人	標準報酬の約2/3・最大1年6ヶ月	健保（協会けんぽ等）
国民健康保険の軽減	倒産・解雇等の離職者	前年所得を30%として算定	市区町村
国民年金の保険料免除	失業者（特例審査）	最大2年遡及・約40.7万円相当	年金事務所
求職者支援訓練（職業訓練受講給付金）	雇用保険を受けられない求職者	月10万円×最大6ヶ月	ハローワーク
再就職手当	早期に再就職した受給者	残日数に応じ給付の60〜70%	ハローワーク
住居確保給付金	離職等で住居を失うおそれがある人	上限額×最大9ヶ月	自立相談支援機関
教育訓練給付金	スキルアップを目指す人	専門実践で最大年56万円	ハローワーク
就業促進定着手当	再就職後に賃金が下がった人	差額分を追加給付	ハローワーク

それぞれの細かい要件は本記事後半で解説します。まずは退職理由別の受給イメージを見ていきます。

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2. 【退職理由別】受給シミュレーション

退職理由によって受けられる制度の組み合わせは変わります。以下はいずれも要件を満たした場合の試算で、実際の金額は審査結果により増減します。

A. ハラスメント退職（特定受給資格者の例）

会社都合に準じる「特定受給資格者」と認定されると、給付制限なし・受給日数の優遇が受けられる可能性があります。

• 失業給付（180日想定）：約99万円
• 国民健康保険の軽減：保険料負担を軽減
• 国民年金の免除：約40万円相当
• 再就職手当：約35万円

合計：約174万円以上

ハラスメントの事実関係や離職理由の判断は個別性が高い領域です。退職前の証拠保全や離職理由の扱いについては、内部記事退職代行と非弁行為の境界線もあわせてご確認ください。

B. 体調不良退職（傷病手当金を活用する例）

病気・ケガで働けない場合、退職前に傷病手当金の受給を開始しておくと、退職後も継続給付を受けられる場合があります。

• 傷病手当金（最大1年6ヶ月）：約304万円
• 失業給付（働ける状態に回復後）：約99万円
• 職業訓練（受講給付）：約60万円
• 再就職手当：約35万円

合計：最大約490万円以上

傷病手当金と失業給付は同時には受け取れません。傷病手当金は「働けない期間」、失業給付は「働ける状態で求職中」が前提のため、時期をずらして受給する形になります。働けない間は失業給付の受給期間延長手続きが必要です。

C. 一般自己都合退職

自己都合でも、複数制度の併用で一定額を確保できます。

• 失業給付（90日想定）：約50万円
• 国民年金の免除：約20万円相当
• 再就職手当：約20万円

合計：約150万円

2025年4月の制度改正で、自己都合退職の給付制限が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（厚労省・2025年4月改正資料）。早期に給付を受けやすくなった点は押さえておきたい変更です。

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3. 制度ごとの解説

雇用保険・基本手当（失業給付）

月収別の受給額の目安は次のとおりです（年齢・加入期間で変動）。

月収	自己都合（90日）	特定認定（180日）
20万円	約42万円	約84万円
25万円	約50万円	約99万円
30万円	約54万円	約108万円

2025年4月改正では、給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。教育訓練を受講中は給付制限が課されない扱いもあります（厚労省・雇用保険の基本手当）。

傷病手当金（最大1年6ヶ月）

健康保険の被保険者が、病気・ケガで働けず給与が受けられない場合に支給されます。

月収	月額の目安	最大総額の目安
20万円	約13.3万円	約243万円
25万円	約16.7万円	約304万円
30万円	約20万円	約365万円

退職後も継続して受け取るための要件は2つです。

1. 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
2. 退職日に傷病手当金を受給している（または受給できる状態である）こと

落とし穴：退職日当日に出勤してしまうと「働ける状態」とみなされ、継続給付の権利が消滅する場合があります。退職日当日の扱いは慎重に確認してください（協会けんぽ・傷病手当金）。

国民健康保険の軽減

倒産・解雇などによる離職者（特定受給資格者・特定理由離職者）は、前年所得を「30%」として国保保険料を算定する軽減制度の対象になる場合があります。対象期間は最長で離職翌年度末までです（厚労省・国保の軽減措置）。

国民年金の保険料免除

失業を理由とする特例免除では、前年所得を0円として審査する扱いがあります。これにより遡及して最大2年分（約40.7万円相当）の保険料が免除・猶予される可能性があります（日本年金機構・保険料免除）。

求職者支援訓練（職業訓練受講給付金）

雇用保険を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付を最大6ヶ月受けられる制度です。主な条件は「本人収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月25万円以下」などです（厚労省・求職者支援制度）。

再就職手当

基本手当の支給残日数が一定以上残った状態で安定した職業に就いた場合、一時金が支給されます。残日数が3分の2以上で給付の70%、3分の1以上で60%が目安です。

住居確保給付金

離職等で住居を失うおそれがある人に、家賃相当額を原則3ヶ月（最大9ヶ月）支給する制度です。東京23区の単身世帯では月53,700円が上限で、最大では約48万円となります（厚労省・住居確保給付金）。

教育訓練給付金

厚労大臣が指定する講座を受講・修了した場合に費用の一部が支給されます。専門実践教育訓練では、最大で年56万円×最長3年（合計168万円）が支給対象となるケースがあります（厚労省・教育訓練給付制度）。

就業促進定着手当

再就職手当を受けた人が、再就職先に6ヶ月以上勤め、かつ前職より賃金が低い場合に、その差額分が追加で支給される制度です。

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4. 申請で損しないための3つのポイント

ポイント1：傷病手当金は「退職前」に受給を開始する

退職後の継続給付には、退職時点で受給中（または受給可能な状態）であることが要件です。退職日当日に出勤しないことも重要です。体調不良で退職を検討している段階で、早めに健保へ確認しておくと選択肢が広がります。

ポイント2：失業給付と傷病手当金は「時期をずらす」

両者は同時受給できません。働けない間は失業給付の受給期間延長を申請し、回復後に求職活動へ移ると、両制度を無駄なく使える可能性があります。

ポイント3：離職票の「離職理由」を確認する

離職理由が自己都合か会社都合（特定受給資格者）かで、給付制限・受給日数・国保軽減の対象が変わります。離職票が届いたら理由欄を必ず確認し、事実と異なる場合はハローワークに相談してください。

退職前後の手続き全体の流れは、内部記事退職手続き完全チェックリストで整理しています。退職方法そのものの選び方は退職代行3タイプ比較もご覧ください。

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5. まとめ

退職後に受け取れるお金は、複数の制度を組み合わせることで総額が大きく変わります。本記事の試算では、体調不良退職のケースで最大約490万円以上という結果になりましたが、これは各要件を満たした場合の上限に近い数字です。実際の金額は、加入期間・年齢・離職理由・審査結果により異なります。

特に傷病手当金の「退職前受給開始」や離職票の「離職理由」は、後から取り返しがつきにくいポイントです。退職前の段階で、ハローワークや健保に確認しておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。給付の可否・金額・手続きは制度改正や個別事情により変わります。個別事案はハローワーク・各保険者・専門家にご相談ください。

参考文献（一次情報）

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000951119.pdf
• 厚生労働省「2025年4月 雇用保険制度改正」 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf
• 全国健康保険協会「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html
• 厚生労働省「国民健康保険の軽減措置」 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
• 厚生労働省「求職者支援制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
• 厚生労働省「住居確保給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202999.html
• 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/kyouiku.html