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教育訓練給付金（修了した講座の受講費の一部が国から支給される雇用保険の制度）を使うなら、まず「その講座が給付対象か」を確認する必要があります。対象講座は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で事前に調べられ、IT・Web系の高度な講座では受講費の最大70〜80%が還付されるものもあります。本記事では、検索システムの使い方・3種類の給付率の違い・受講前の手続きを、厚労省の公的資料をもとに整理します。
この記事の要点：
- 対象講座は厚労省の検索システムで「種別・分野・スクール名」から探せる
- 給付率は一般20%／特定一般40〜50%／専門実践50〜80%の3段階で、講座ごとに事前指定されている
- 特定一般・専門実践は受講開始前に、ハローワークでの事前手続きが必須
教育訓練給付金は3種類ある
教育訓練給付金は、講座のレベルに応じて3種類に分かれます。給付率と上限額が大きく異なるため、まず種別を押さえておくと講座選びがスムーズです。
2024年10月の制度拡充後の給付率は次のとおりです（厚労省 教育訓練給付制度）。
| 種別 | 給付率 | 上限 | 支給時期 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 修了後 |
| 特定一般教育訓練 | 40%（就職等で+10%=50%） | 20万円（就職時25万円） | 修了後 |
| 専門実践教育訓練 | 50%（受講中6ヶ月ごと）／修了+資格+就職で70%／賃金5%UPで80% | 年40万→56万→64万円（最長3〜4年） | 受講中6ヶ月ごと＋修了後 |
同じIT分野でも、講座が国の指定でどの種別に該当するかは事前に決まっています。受講前に「この講座は何%還付か」を確認できる仕組みです。なお、表の上限額はあくまで受講費がそれ以上の場合の上限です。要件を満たさなければ上乗せ分（特定一般の+10%や専門実践の70〜80%）は支給されません。
対象講座は「教育訓練講座検索システム」で探す
対象講座かどうかは、厚労省が運営する教育訓練給付制度 検索システムで調べられます。スクールのパンフレットや営業担当者の案内だけで判断せず、検索システムで指定の有無と種別を確認することが重要です。
検索は「給付の種別（一般／特定一般／専門実践）」「分野・資格名（例：情報処理、Webデザイン）」「スクール名・地域」で絞り込めます。結果には、その講座が3種類のどの種別に指定されているかが表示されます。
検索システムで確認できるのは「その講座が指定対象か」「どの種別か」です。自分が受給要件を満たすか（雇用保険の加入期間など）は検索システムではわかりません。受給要件の確認はハローワークで行います。
IT・Web系で給付率が高い講座の傾向
IT・Web系の講座は、レベルに応じて3つの種別に分かれる傾向があります。ただしこれはあくまで一般的な傾向であり、個別の講座の種別は検索システムで確認してください。
高度なIT資格や、経産省認定の「第四次産業革命スキル習得講座」として認定されたIT・データ分野の講座群は、専門実践に区分される傾向があります。専門実践は受講費の最大70〜80%が還付されるため、受講費が高めのスクール講座でも自己負担を抑えやすいのが特徴です。一方、ITパスポートなどの基礎的な資格対策講座は特定一般（40〜50%）、より短期のものは一般（20%）に区分される場合もあります。
同じスクールでも、コースや受講開始時期によって指定の有無・種別が変わることがあります。「IT系だから必ず70%」とは限りません。対象講座・給付率はコースと時期で異なるため、教育訓練講座検索システムとハローワークで確認してください。
IT・Web系で給付金を使った学び直しを具体的に検討したい場合、スクールの無料カウンセリングで「自分に合う講座が教育訓練給付金の対象か・給付率はどうか」を確認してから判断する方法があります。
インターネット・アカデミー（Web・ITスクール）無料カウンセリング 公式サイト
対象講座かどうかはコース・時期で異なります。受講を決める前に、教育訓練講座検索システムとハローワークで対象可否を必ず確認してください。費用をかけない選択肢として、公的な職業訓練（受講料原則無料・条件を満たせば月10万円の給付あり）もあります。
受講前の手続き（種別で異なる）
手続きは種別によって異なります。特に特定一般・専門実践は、受講を始める前にハローワークでの手続きが必須です。順番を間違えると給付対象外になる場合があるため注意してください。
特定一般・専門実践を利用する場合、受講開始前に次の手続きが必要です（厚労省 教育訓練給付制度）。
- 訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードの交付を受ける
- ハローワークで受給資格確認の手続きをする
専門実践教育訓練の受給資格確認は、受講開始日の原則2週間前までに行う必要があります（厚生労働省 Q&A）。特定一般教育訓練の期限はハローワークで必ず確認してください。期限を過ぎると、その回の受講では給付を受けられない場合があります。
一般教育訓練は、受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認は不要です。修了後にハローワークで申請します。
よくある落とし穴として、スクールへの申し込みを先にしてしまい、事前手続きの期限に間に合わないケースがあります。また退職後に利用する場合は、受講開始が退職後1年以内（延長制度あり）かの確認も必要です。退職後の受給期間の延長や失業給付との関係は退職後の給付金 完全ガイドもあわせてご確認ください。
失業中は「無料の職業訓練」も選択肢
失業中で学び直しを考えるなら、教育訓練給付金のほかに、受講料が原則無料の公的職業訓練（ハロートレーニング）も選択肢になります。
教育訓練給付は民間スクール等の費用を一部、後から給付する仕組みです（自己負担あり・講座の選択肢が広い）。ハロートレーニングは受講料が原則無料で、テキスト代等は自己負担・コースは公的に用意されたものに限られます。
雇用保険を受給できない求職者などが一定の要件を満たすと、求職者支援制度により月10万円（職業訓練受講給付金）が支給される場合があります（厚労省 求職者支援制度）。支給には収入・資産・出席率などの要件があります。どちらが向くかは状況によります。無料の職業訓練の詳しい仕組みは職業訓練を受けながら月10万円もらう方法で解説しています。
よくある質問
IT系の講座なら必ず70%還付されますか？
いいえ。給付率は講座の種別（指定）と本人の要件によります。専門実践に指定された講座で、修了・資格取得・就職などの要件を満たした場合に70%（賃金上昇でさらに80%）となります。対象講座・給付率はコースと時期で異なるため、教育訓練講座検索システムとハローワークで確認してください。
検索システムに載っていない講座は対象になりますか？
教育訓練給付の対象は国が指定した講座に限られます。検索システムに表示されない講座は、原則として給付の対象外です。
参考文献
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_Kensaku/T_K_KensakuForward.action
- 厚生労働省「求職者支援制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu/seikyu_madoguchi.html
本記事は一般的な情報の提供を目的としています。給付の可否・金額・対象講座は受講開始時期や個別の状況により異なります。個別事案はハローワークまたは専門家にご相談ください。
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