月収30万円で退職したらもらえるお金は？失業保険・傷病手当金・各種給付金を全試算【2026年版】

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月収30万円で自己都合退職した場合、失業保険（雇用保険の基本手当）は約54万円が目安です。ハラスメントや体調不良などの特定理由に該当すると、給付日数が180日まで延び、約108万円まで増える計算になります。月収30万円は基本手当日額の上限に近づく水準で、退職理由の判定が受取総額を大きく左右します。体調不良で働けない場合は傷病手当金、退職後は国保・年金の軽減という選択肢もあります。以下、厚生労働省・協会けんぽの公的資料をもとに整理します。

この記事の要点：

• 月収30万円の失業保険は、自己都合90日で約54万円、特定理由180日で約108万円が目安
• 退職理由の判定で受取総額が約54万円変わる場合がある
• 月収が上がるほど基本手当日額の上限（年齢別に設定）に近づき、頭打ちが起きやすい

月収30万円の受取額早見表（3パターン）

月収30万円（額面・賞与除く）の場合の主な給付を、退職理由別に3パターンで整理します。いずれも概算で、正確な金額は窓口の決定によります。

月収30万円の基本手当日額は約6,000円が目安です（厚生労働省 基本手当（PDF））。自己都合の90日と特定理由の180日では、受取総額が約2倍変わります。

なお、月収がさらに上がると基本手当日額には年齢別の上限が適用され、頭打ちになります。月収35万円以上では日額上限6,570円が目安です。

失業保険の計算方法と受取開始タイミング

失業保険の総額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。基本手当日額は「離職前6か月の賃金合計 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）」で計算します（賞与は含みません）。

月収30万円なら賃金日額は「30万円 × 6 ÷ 180 ＝ 1万円」で、給付率を掛けた基本手当日額は約6,000円が目安です。

• 自己都合90日：約6,000円 × 90日 ＝ 約54万円
• 特定理由180日：約6,000円 × 180日 ＝ 約108万円

受取開始は退職理由で異なります。全員に待期7日間があり、自己都合退職はその後に給付制限期間（2025年4月以降は原則1か月）が加わります。会社都合・特定理由は給付制限がなく、待期明けから受給が始まります（厚生労働省 雇用保険2025年改正（PDF））。

傷病手当金との組み合わせ（体調不良退職の場合）

うつ病・適応障害などで働けない状態で退職する場合、傷病手当金を検討する順序が重要です。傷病手当金は「病気やけがで働けない期間」に健康保険から支給される手当です。

月収30万円の場合、傷病手当金は月約20万円が目安で、最大1年6か月受け取れる可能性があります（協会けんぽ 傷病手当金）。在職中に連続3日の待期を満たすなどの条件があります。

順序の原則は、働けないうちは傷病手当金、回復してから失業保険です。失業保険は受給期間を最大4年まで延長できるため、療養中は延長手続きをしておくと回復後に受け取れる場合があります。両制度は同時受給できないため、申請の順序は窓口で確認してください。

国民健康保険・国民年金の軽減制度

退職すると会社の社会保険を抜け、国民健康保険・国民年金に切り替わるのが一般的です。月収30万円層は保険料の負担も大きいため、軽減・免除の有無で差が出ます。

国民健康保険は、会社都合・特定理由による離職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合、前年所得を30%として計算する軽減制度があります。前年の所得が高い分、軽減の効果も大きくなります。

国民年金には退職（失業）を理由とした保険料免除の特例があり、前年所得を除外して審査されます。国民年金保険料は月16,980円（2026年度）で、最大2年免除されると約40.7万円相当の負担減になります（厚生労働省 求職者支援制度ほか参考）。

いずれも申請しないと適用されません。退職後は市区町村の窓口で手続きしてください。

よくある損パターン3つ

月収30万円前後の方が見落としやすい損のパターンを3つ挙げます。

1. 特定理由に当たるのに自己都合で申請してしまう：受取額が約54万円も変わる場合があります。
2. 体調不良なのに傷病手当金を申請しない：月約20万円規模の給付を取りこぼすことがあります。
3. 国保・年金の軽減を申請しない：前年所得が高い分、軽減を逃すと負担が重くなります。

これらは在職中・退職直後の行動で防げるものが多いです。退職理由の記録を残し、窓口で制度を確認することが現実的な対策です。

申請の手順と窓口

主な給付の窓口と手順は次のとおりです。

• 失業保険：離職票を受け取り、住所地のハローワークで求職申込み・受給資格決定。認定日ごとに失業認定を受けて受給します。
• 傷病手当金：加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に申請書を提出。医師の証明が必要です。
• 国保軽減・年金免除：市区町村の国保窓口・年金窓口で申請します。離職票など離職理由がわかる書類を持参します。

手続きの複雑さや、働けない期間の家計の不安がある場合は、後述のFP相談などを活用する方法もあります。

まとめ

月収30万円の場合、失業保険は自己都合で約54万円、特定理由で約108万円が目安です。体調不良なら傷病手当金、退職後は国保・年金の軽減という選択肢があります。月収が上がるほど上限の影響と軽減の効果が大きくなるため、退職理由の判定と申請の順序を窓口で確認することが欠かせません。

参考文献

• 厚生労働省「基本手当（PDF）」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000951119.pdf
• 厚生労働省「雇用保険2025年改正（PDF）」 https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001293213.pdf
• 協会けんぽ「傷病手当金」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html

本記事は一般的な情報の提供を目的としています。給付額・給付日数・各種制度は改定や個人の状況により変わります。シミュレーションは概算です。個別事案はハローワーク・社会保険労務士にご相談ください。