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看護師を辞めたいとき、退職前に確認するお金と手続き｜夜勤手当と失業保険の関係【2026年版】
※本記事には広告（PR）が含まれます。個別事案は弁護士・社労士にご相談ください。
辞める前にお金の整理を一度済ませておくと、受け取れる給付を取りこぼしにくくなります。先に結論だけ示します。確認すべきは5点です。①失業保険の見込み額（夜勤手当が計算基礎に入る）②退職理由の区分（自己都合か会社都合か）③有給の残日数④退職金⑤体調不良なら傷病手当金。看護師は夜勤手当・諸手当で月収が高くなりやすく、その分だけ失業保険の算定でも有利に働く傾向があります。退職日を決める前に、この5点を確認してください。
この記事の要点：
- 夜勤手当・諸手当も失業保険の基礎となる「賃金」に含まれる
- 自己都合と会社都合では受給開始時期と給付日数が変わる
- 体調不良で辞める場合は傷病手当金を先に確保する順番が重要
給付額・条件は制度改定や個別事情で変わります。金額はあくまで目安として読んでください。
1. 看護師が「辞めたい」と感じる背景とお金の不安
退職を考えるとき、「辞めたあとの生活費」が気になるのは自然なことです。離職の実態から確認します。
看護師の離職率と離職理由
日本看護協会が2026年3月に公表した「2025年病院看護・助産実態調査」では、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は11.0%でした（出典：日本看護協会2026年3月31日プレスリリース）。新卒は8.4%、既卒（中途）は16.1%で、中途の流動性が高いことがわかります。
同調査では新卒看護職員の離職理由の上位に「精神的疾患」が挙がっています。心身の負荷を抱えたまま退職を切り出すのは負担が大きく、「辞めたいけれど生活費が不安で動けない」という状態に陥りやすい構造があります。
「辞めたい」と「辞められる」は別問題
法律上、看護師の退職が制限されることはありません。保健師助産師看護師法に退職を縛る条文はなく、民法627条で「期間の定めのない雇用は解約申入れから2週間で終了する」と定められています（出典：e-Gov 民法）。資格職だから辞めにくい、という認識は法的には正確ではありません。退職代行の利用可否や奨学金・寮など法的な論点は看護師が退職代行を使うとき確認すべき論点で整理しています。本記事はお金と手続きに絞って解説します。
2. 退職前に確認するお金5項目
辞める前に確認しておきたいお金を5項目に整理します。退職日を決める前にチェックしてください。
① 失業保険の見込み額
退職後にハローワークで受給する基本手当（失業保険）です。後述するとおり夜勤手当も計算に含まれます。看護師は月収が比較的高い水準になりやすいため、上限に近い金額になるケースもあります。
② 退職理由の区分（自己都合か会社都合か）
同じ給与水準でも、自己都合か会社都合かで受給開始時期と給付日数が変わります。ハラスメントや長時間労働が原因の場合、特定理由離職者・特定受給資格者と判定される余地があります。
③ 有給の残日数
退職時に残っている年次有給休暇は、退職日までに消化するか、買い取り（任意）の対象になる場合があります。引き継ぎや夜勤シフトの都合で消化しづらいことが多いため、早めの確認が必要です。詳しくは退職代行で有給は全消化できるを参照してください。
④ 退職金
退職金規程の有無・支給条件・勤続年数の区切りを就業規則で確認します。勤続3年未満は支給対象外とする規程も珍しくありません。
⑤ 傷病手当金（体調不良の場合）
体調不良で働けない状態なら、健康保険の傷病手当金が選択肢になります。失業保険より先に確保すべき給付で、順番を間違えると受け取れなくなることがあります（後述）。
3. 夜勤手当と失業保険の関係
看護師の失業保険を考えるうえで最も重要なのが、夜勤手当の扱いです。
失業保険の計算式
基本手当の日額は、原則として退職前6ヶ月の賃金総額をもとに計算します。
- 賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
- 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（約50〜80%。賃金が低い人ほど率が高い）
夜勤手当・諸手当も「賃金」に含まれる
ここがポイントです。賃金日額の計算に使う「賃金」には、基本給だけでなく、夜勤手当・住宅手当・通勤手当など、毎月固定的または継続的に支払われる手当が含まれます。一方で、賞与（ボーナス）のように3ヶ月を超える期間ごとに支払われるものは原則として含まれません（出典：ハローワーク 雇用保険の手続き）。
つまり、夜勤回数が多く夜勤手当で月収が底上げされている看護師は、その分だけ賃金日額も高く算定されやすい傾向があります。退職前6ヶ月の夜勤回数が普段より少ないと、見込み額が下がる可能性もあります。
賃金日額には上限がある
賃金日額・基本手当日額には年齢区分ごとに上限額が設定されています。月収が高い看護師の場合、計算上は上限に達することもあります。具体的な早見表は失業保険はいくらもらえる？計算シミュレーションで確認してください。
4. 自己都合と会社都合で変わる給付
退職理由の区分は、失業保険の受け取り方を大きく左右します。
受給開始時期の違い
自己都合退職では、7日間の待期期間に加えて原則1ヶ月の給付制限があります（2025年4月以降の離職。5年間で3回目以降は3ヶ月）。会社都合（特定受給資格者）や特定理由離職者では、この給付制限がなく、待期期間後から受給が始まります（出典：ハローワーク 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。
給付日数の違い
会社都合（特定受給資格者）は、年齢と被保険者期間に応じて給付日数が手厚くなります。自己都合より長く受給できるケースがあり、総受給額に差が出ます。
看護師で会社都合・特定理由が認められる余地
- ハラスメント（パワハラ・セクハラ）が原因の離職
- 月45時間を超える時間外労働が一定期間続いた
- 賃金（夜勤手当・残業代など）が一定割合以上未払い
これらは特定受給資格者・特定理由離職者と判定される余地があります。離職票の離職理由に納得できない場合は、ハローワークで異議を申し立てることができます。判定基準と異議申し立ての手順は自己都合と会社都合で失業保険はいくら変わる？で詳しく整理しています。個別の判定は事案により異なります。
5. 体調不良で辞める場合の順番
精神的疾患や体調不良が理由の場合、給付を受け取る順番が重要になります。
傷病手当金を先に確保する
働けない状態であれば、まず健康保険の傷病手当金を検討します。傷病手当金は、業務外の病気やけがで連続3日の待期を含み4日以上働けないときに、給与の約3分の2が支給される給付です（出典：協会けんぽ 傷病手当金）。在職中に受給を開始しておくと、退職後も継続給付を受けられる場合があります。
傷病手当金と失業保険は同時に受け取れない
失業保険は「働ける状態で求職活動をしている人」への給付です。働けない状態の傷病手当金とは前提が逆のため、同時受給はできません。回復して働ける状態になってから失業保険に切り替えるのが基本の流れです。
受給期間の延長申請を忘れない
失業保険は原則として退職翌日から1年以内に受給する必要があります。療養で受給できない期間がある場合は、受給期間の延長申請をしておくと、回復後に受け取れます。この一連の順番は体調不良で退職する前に確認する順番で詳しく解説しています。なお、診断や治療の判断は主治医にご相談ください。
6. 退職後の看護師転職とお金の見通し
退職後の収入回復には、転職市場の状況を把握しておくことが役立ちます。
看護師の求人環境
看護師は国家資格職であり、退職後の再就職環境は他職種と比較して選択肢が広い傾向があります。厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」でも、看護師（准看護師を含む）の有効求人倍率は長期にわたって高い水準で推移しています（出典：厚生労働省 一般職業紹介状況）。夜勤のないクリニック・健診センター・訪問看護、病棟外の治験コーディネーター（CRC）や産業看護師など、働き方の幅も広い職種です。
離職票が届くまでの空白に備える
離職票は法律上、退職後10日以内の交付が事業主に義務づけられていますが、実務上は手元に届くまで2〜3週間かかるケースも多いです。失業保険の手続きはこの離職票が必要なため、その間の生活費を準備しておくと安心です。傷病手当金や退職金と合わせて、当面の資金繰りを逆算しておきましょう。
転職支援サービスの活用
看護師に特化した転職支援サービスを使うと、求人の比較や条件交渉の負担を下げられます。給与・夜勤回数・通勤などの優先順位を整理したうえで、複数のサービスを並べて条件を比較するのも選択肢の一つです。利用は任意であり、登録前に求人の条件を比較したうえで判断してください。
Q&A
Q. 夜勤手当は失業保険の計算に入りますか？
A. 入ります。毎月継続的に支払われる夜勤手当は賃金日額の計算に含まれます。一方、賞与（3ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの）は原則として含まれません（出典：ハローワーク）。
Q. 体調不良で辞めるとき、失業保険と傷病手当金はどちらが先ですか？
A. 働けない状態であれば傷病手当金が先です。失業保険は働ける状態が前提のため同時受給はできません。療養で受給できない期間は受給期間の延長申請をしておくと、回復後に失業保険を受け取れます。
免責事項
本記事は2026年6月時点の公開情報をもとに編集部が独自整理したものです。給付制度の要件・金額は改定や個別事情によって変動します。退職理由の判定や傷病手当金の支給可否などの個別事案は、ハローワーク・健康保険組合・弁護士・社労士などの専門家にご相談ください。
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