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40代・50代で退職したらもらえるお金は?勤続年数・月収別に全試算【2026年版】

40代・50代で退職したらもらえるお金は?勤続年数・月収別に全試算【2026年版】

※本記事には広告(PR)が含まれます。

40代・50代の退職では、雇用保険の加入期間が長いほど失業保険(基本手当)の給付日数が延びる仕組みがあります。会社都合などで離職した場合、加入20年以上の45歳〜59歳は最長330日が目安です。一方で賃金日額には年齢別の上限があり、高給与の方は計算式どおりにならない点に注意が必要です。本記事では、勤続年数・月収別の概算と、傷病手当金・退職金との関係を公的資料をもとに整理します。

この記事の要点:

  • 給付日数は「年齢・加入期間・退職理由」で決まり、ミドル世代は長くなりやすい
  • 賃金日額には年齢別の上限があり、高給与者は試算より低くなる場合がある
  • 退職金・企業年金は失業保険の受給可否には影響しないのが一般的

目次

40〜50代の失業保険の特徴

加入期間が長いほど給付日数が延びる

失業保険の所定給付日数は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由で決まります。40代・50代は加入期間が10年・20年を超えるケースが多く、給付日数が長くなりやすいのが特徴です。

会社都合や特定受給資格者(倒産・解雇等)に当たる場合、加入20年以上で45〜59歳なら所定給付日数は最長330日が目安とされています(厚生労働省 雇用保険の基本手当)。

自己都合と会社都合で総額が変わる

同じ月収・同じ加入期間でも、自己都合か会社都合かで給付日数が変わります。自己都合では一般に90〜150日、会社都合・特定受給資格者では長期化します。退職理由の区分は離職票をもとにハローワークが判断します。


月収別・加入年数別の給付額早見表

自己都合・特定受給資格者の概算

下表は月収(額面)別の基本手当日額と総額の目安です。実際の支給額は離職票提出後にハローワークが決定します。

月収 日額目安 自己都合90日 特定180日
20万 約4,667円 約42万円 約84万円
25万 約5,500円 約50万円 約99万円
30万 約6,000円 約54万円 約108万円

加入20年以上で会社都合に当たる場合、給付日数がさらに延びるため総額も大きくなります。

給付日数は退職理由で大きく動く

特定受給資格者(ハラスメント・解雇等)に該当すると、上表の「特定180日」より給付日数が長くなるケースもあります。自分がどの区分かは早めに確認しておくと安心です。


失業保険の上限(高給与者は要確認)

賃金日額には年齢別の上限がある

基本手当日額は「離職前6か月の賃金合計 ÷ 180 × 給付率」で計算しますが、賃金日額には年齢区分ごとの上限があります(厚生労働省 雇用保険の基本手当)。

月収が高い方は計算式どおりの日額にならず、上限で頭打ちになる場合があります。早見表はあくまで目安として扱ってください。

賞与は計算に含まれない

賃金日額の計算に賞与(ボーナス)は含みません。年収に占める賞与の比率が高い方は、月収ベースの試算より日額が低くなる傾向があります。


傷病手当金との組み合わせ

体調不良なら傷病手当金を先に

退職前後に体調を崩している場合は、健康保険の傷病手当金を先に検討する流れが一般的です。傷病手当金は、療養のため働けない期間について最長1年6か月支給される制度です(協会けんぽ 傷病手当金)。

受給期間の延長申請を忘れない

傷病手当金を受けている間は失業保険を受けられないため、受給期間の延長申請をしないと権利が消える場合があります。順番の詳細は内部記事「体調不良・うつ病で退職したらもらえるお金」で解説しています。


退職金・企業年金との関係

退職金は失業保険に影響しないのが一般的

退職金や企業年金の受け取りは、失業保険の受給可否に直接影響しないのが一般的です。失業保険は「働く意思と能力があり求職中であること」が前提のため、再就職を目指す姿勢が要件になります。

年金受給との併給に注意

60歳以降は、特別支給の老齢厚生年金と失業保険が同時に受けられないケースがあります。年金受給が近い方は、どちらを選ぶかで総額が変わるため、事前確認が大切です。


ミドル世代向け転職支援

経験を活かせる支援サービス

40代・50代の再就職では、年齢・経験に合った求人を扱う支援サービスの活用が選択肢のひとつです。ハイクラス・管理職向けの転職サービスは、これまでのキャリアを軸にした提案を受けやすい傾向があります。

給付金と並行して動く

失業保険の手続きと並行して転職活動を進めることで、早期再就職時には再就職手当の対象になる場合があります。


本記事は一般的な情報の整理です。給付日数や金額は個別の状況で変わります。個別事案はハローワーク・社会保険労務士にご相談ください。

退職後のお金、無料で試算したい方へ

まずは自力申請(ハローワーク・協会けんぽ)が基本です。手続きの複雑さや、働けない期間の不安がある場合は、無料相談窓口の利用も選択肢のひとつです。

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この記事を書いた人

仕事リサーチ編集部
「働き方の意思決定を支える中立調査メディア」を運営する独立系編集部です。退職代行サービス・転職エージェント・労働法・副業・給付金など、働き方にまつわる重要トピックについて、業者や弁護士事務所、転職エージェントと利害関係を持たない第三者の立場から、一次情報に基づく検証記事を発信しています。
【取扱領域】
退職代行/転職エージェント/労働法/副業・給付金制度
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