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退職金にかかる税負担は、勤続年数によって大きく変わります。同じ退職金1,000万円でも、勤続5年なら税負担は約78万円、勤続30年ならゼロになるケースがあります。「退職所得控除」という大きな非課税枠があり、勤続が長いほど控除額は増えるためです。本記事では国税庁の資料をもとに計算式・シミュレーション・手取りの求め方を整理します。
この記事の要点：
- 控除額は勤続20年以下「40万円 × 年数」、20年超「800万円 + 70万円 × (年数 − 20)」
- 退職金が控除額の範囲内なら課税退職所得はゼロ（勤続30年で控除1,500万円）
- 退職前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出すれば確定申告は原則不要
退職所得控除の計算式
退職金は給与とは別に課税される「退職所得」です。退職所得控除（退職金にかけられる非課税枠）は、勤続年数を基準に2段階で計算します（国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき）。
勤続20年以下の場合は「40万円 × 勤続年数」（最低保証額は80万円）です。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。たとえば勤続10年6か月なら、11年として計算します。
勤続20年を超えると計算式が変わり、「800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)」となります。20年を境に1年あたりの控除増加額が40万円から70万円に変わる点がポイントです。
勤続年数別の控除額一覧
代表的な勤続年数ごとの退職所得控除額をまとめます。
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 19年 | 760万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 21年 | 870万円 |
| 25年 | 1,050万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
勤続30年で控除額は1,500万円に達します。退職金が控除額の範囲内であれば課税される退職所得はゼロになります。
退職金1,000万円の税負担シミュレーション
退職金1,000万円を受け取ったと仮定して、勤続年数ごとの税負担を試算します。課税退職所得は「（退職金 − 控除額）× 1/2」で求めます。
| 勤続年数 | 控除額 | 課税退職所得 | 所得税＋住民税（概算） |
|---|---|---|---|
| 5年 | 200万円 | 400万円 | 約78万円 |
| 10年 | 400万円 | 300万円 | 約51万円 |
| 19年 | 760万円 | 120万円 | 約18万円 |
| 20年 | 800万円 | 100万円 | 約15万円 |
| 21年 | 870万円 | 65万円 | 約10万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 0円 | 0円 |
※所得税は復興特別所得税（2.1%）込み。住民税は所得割（10%）のみを計上した概算です。
同じ退職金でも勤続年数によって税負担が大きく変わります。なお上記は概算であり、他の所得や控除の状況によって実際の税額は異なります。
「勤続20年の壁」をどう考えるか
退職金の税金では「勤続20年を超えると有利」とよく言われます。19年と20年の控除額差は40万円（760万円 → 800万円）ですが、19年と21年の差は110万円（760万円 → 870万円）まで広がります。20年を超えると1年あたり70万円ずつ控除が増えるため、年数が伸びるほど差が累積するしくみです。
ただし退職金1,000万円のケースでは、勤続19年と21年の税負担差は約5万円（試算）にとどまります。「20年を超えたほうが有利」という方向性は正しい一方、税負担差の大きさは退職金の額しだいです。また、あと数か月で20年という理由だけで退職を先延ばしにするかどうかは、税メリット以外の要素も含めて検討することになります。
手取りを求める5ステップと確定申告の要否
退職金の手取りは次の手順で求められます。
- 控除額を計算する（勤続年数に応じた式を使用）
- 課税退職所得を計算する：（退職金 − 控除額）× 1/2
- 所得税を計算する：課税退職所得 × 所得税率 − 税額控除（所得税の速算表を使用）
- 住民税を計算する：課税退職所得 × 10%
- 手取りを計算する：退職金 − 所得税 − 住民税
確定申告の要否については、退職前に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適正な税額が源泉徴収され原則として確定申告は不要です（国税庁 退職所得の源泉徴収）。提出していない場合は一律20.42%が源泉徴収されるため、払い過ぎた分を取り戻すには確定申告が必要になります。
退職金がない場合に使える制度
中小企業を中心に、退職金制度がない会社は珍しくありません。退職前に確認しておきたい制度は2つあります。一つは企業型DC（確定拠出年金）で、会社が掛金を拠出する年金制度です。もう一つは中小企業退職金共済（中退共）で、国が運営する中小企業向けの退職金制度です。知らないまま退職すると受け取り忘れになるため、在籍中に人事・総務へ確認しておくのが確実です。
在職中から自助できる手段としてはiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。掛金が全額所得控除の対象となり、在職中の節税をしながら将来の資産形成も進められます。受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が使える点も特徴です。
退職後の給付金・税金まわりを含めて「お金の全体整理をしたい」という場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談が選択肢の一つです。
退職後のお金の段取り（健康保険・年金・税金・生活費）を一人で整理しきれない場合、ファイナンシャルプランナー（FP）への無料相談も選択肢のひとつです。
退職時に会社から受け取るもの全般は「退職時に会社から受け取るもの一覧」、税金まわりの全体像は「退職時の税金ガイド」、退職後に使える給付金は「退職後の給付金完全ガイド」もあわせてご覧ください。
※本記事の税額試算は概算であり、実際の税負担は年や個別事情によって異なります。具体的な計算・有利不利の判断は税務署または税理士にご相談ください。
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