退職後の税金・確定申告ガイド【還付申告・住民税・退職所得控除の計算】

退職後の税金・確定申告ガイド【還付申告・住民税・退職所得控除の計算】

退職後の税金は複雑に見えますが、整理すると「所得税」「住民税」「退職所得」「非課税の給付」の4つに分けられます。年の途中で辞めた人は、確定申告で所得税が還付される場合があります。一方で住民税は退職後も前年所得をもとに請求が届きます。この記事では、国税庁の資料をもとに何を・いつ・どこに申告または支払うかを整理します。計算例も添えました。

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※税額は個別の所得・控除・自治体で変わります。個別事案は税理士・税務署にご相談ください。

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退職後の税金 全体マップ

退職後にかかわる税金と給付を、一覧で整理します。

項目	いつ	どこに	ポイント
所得税（還付申告）	退職翌年1月1日〜5年以内	税務署	払い過ぎが戻る可能性
住民税	翌年6月〜翌々年5月	市区町村	前年所得ベースで請求
退職所得	退職金受取時	原則会社が源泉徴収	控除が大きく税負担が軽い
失業給付・傷病手当金	受給時	申告不要	非課税

このうち、自分で行動が必要なのは主に「還付申告」と「住民税の納付」です。順に見ていきます。

所得税（還付申告）の詳細

毎月の給与から引かれる源泉徴収は、「1年間同じ給与が続く前提」での概算払いです。年の途中で退職すると、その前提が崩れます。

退職後に再就職せず年末を迎えると、年末調整を受けられません。その結果、払い過ぎた所得税が精算されないまま残ります。これを取り戻すのが還付申告です。

還付申告は、退職した翌年の1月1日から5年以内であればいつでも可能です（出典：国税庁 No.2662）。確定申告期間に間に合わなくても問題ありません。

還付額の目安は退職時期で変わります。月収30万円・6月退職なら還付は約2〜5万円、月収30万円・3月退職なら約1万円という試算です。早く辞めるほど源泉徴収の累計が少なく、還付も小さくなる傾向があります。

必要書類は、源泉徴収票・マイナンバー確認書類・還付金の振込口座です。源泉徴収票は退職時に会社から受け取ります（→ 退職時に会社から取るもの一覧）。

住民税の詳細

住民税は、前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月にかけて課税されます。退職して収入がゼロになっても、前年に所得があれば翌年は請求が届きます。

年収400万円（独身・給与所得のみ）の場合、退職翌年の住民税は年間約18万円前後の試算です（社会保険料控除などを含む概算。控除の内容により変動します）。退職後の家計で見落としやすい支出です。

徴収方法は退職月で変わります。

• 退職月が1〜5月：最終給与から残額を一括徴収（最大6ヶ月分）されるケースが多い
• 退職月が6〜12月：翌月から普通徴収に切り替わり、自分で納付書で支払う

支払いが難しい場合の減免申請は、各市区町村の税務課で受け付けます。納付期限前のみ可能なのが原則です。早めの相談をおすすめします。

退職所得控除の計算

退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。長く勤めるほど控除額が増える仕組みです。計算式は勤続年数で分かれます（出典：国税庁 No.1420）。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

退職金1,000万円の場合の試算は次の通りです。控除後の金額の2分の1が課税退職所得になります。

勤続年数	退職所得控除	課税退職所得	税負担の目安
10年	400万円	300万円	約51万円
20年	800万円	100万円	約15万円
21年	870万円	65万円	約10万円
30年	1,500万円	0円	ゼロ

勤続20年を超えると控除の伸びが大きくなります。退職金の手取りに与える影響も大きい部分です。

なお「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、原則として会社が源泉徴収を済ませます。提出していない場合は確定申告で精算します。

失業給付・傷病手当金は非課税

雇用保険の基本手当（失業給付）には、所得税も住民税もかかりません。所得税法9条1項15号で非課税とされています（参考：e-Gov 所得税法）。

傷病手当金も同様に非課税です。これらの給付は、確定申告の収入に含める必要がありません。

そのため、退職後に失業給付のみで年末を迎えた場合は、確定申告が不要なケースが一般的です。ただし退職前に給与所得がある場合は、前述の還付申告の対象になります。給付と給与は分けて考えてください。

給付制度の全体像は、別記事で詳しく整理しています（→ 退職後の給付金 完全ガイド）。

ふるさと納税の注意点

退職して無職になると、翌年の住民税が大幅に下がります。ふるさと納税の控除上限も、住民税額に連動して下がります。

退職した年に、在職時と同じ感覚で多額の寄附をすると注意が必要です。控除上限を超えた分は自己負担になり、想定外に「自己負担2,000円超」となるケースがあります。

寄附額を決める前に、退職後の見込み所得から翌年の住民税額を確認してください。上限額のシミュレーションは各ポータルや自治体の試算ツールが目安になります。

まとめ・参考文献

退職後の税金は、「還付申告で取り戻す」「住民税は翌年に備える」「退職所得控除で軽くなる」「給付は非課税」の4点で整理できます。特に住民税は退職後に届くため、家計の見通しに入れておくと安心です。

退職方法の選び方は、3タイプ比較記事も参考にしてください（→ 退職代行3タイプ比較）。

本記事は一般的な情報の整理です。税額や該当可否は個別の条件で変わります。個別事案は税理士・税務署にご相談ください。

参考文献：

• 国税庁 No.2662「年金等の受給者の確定申告不要制度・還付申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2662.htm
• 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
• e-Gov 所得税法 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033